鹿嶋市議会 2017-09-08
09月08日－一般質問－03号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 鹿嶋市議会第３回
定例会会議録議事日程（第３号） 平成２９年９月８日（金曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２１名） １番 小松﨑 敏 紀 君 ３番 池 田 法 子 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 出 頭 克 明 君 １２番 山 口 哲 秀 君 １３番 小 池 みよ子 君 １４番 西 塚 保 男 君 １５番 篠 塚 洋 三 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 坂 本 仙 一 君 １９番 田 口 茂 君 ２０番 池 田 芳 範 君 ２１番 根 崎 彰 君 ２２番 内 田 政 文 君 ２３番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 大 川 文 一 君
政策企画部次長 君 和 田 厚 君 兼
政策担当参事 政策企画部次長 池 田 茂 男 君 兼 重 点 プ ロ ジェクト 推進室長兼東京 オリンピック・ パラリンピック 推 進 担当参事 ま ち づ く り 鈴 木 欽 章 君 政 策 課 長 財 政 課 長 櫻 井 浩 子 君 総 務 部 長 杉 山 敏 之 君 総 務 部 次 長 細 田 光 天 君 人 事 課 長 君 和 田 浩 幸 君 市 民 生活部長 堀 田 博 史 君
市民生活部次長 宮 崎 正 明 君 健 康 福祉部長 津 賀 利 幸 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 野 口 ゆ か り 君
健康福祉部次長 實 川 克 宏 君 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 栗 林 裕 君
経済振興部次長 桐 生 進 一 君 兼
港湾振興室長 都 市 整備部長 林 昌 利 君 兼
水道事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 絹 張 正 作 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長
都市整備部次長 大 川 康 徳 君 兼 区 画 整 理 事 務 所 長 会 計 管 理 者 石 井 修 司 君 教 育 委 員 会 浅 野 正 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 佐 藤 由 起 子 君 事 務 局 次 長 兼 国 体 推 進 担 当 参 事 農 業 委 員 会 箕 輪 要 一 君 事 務 局 長 監 査 委 員 磯 網 俊 一 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 内 堀 和 則 事 務 局 課 長 小 田 光 男 事 務 局 小 沼 秀 嗣 主 査 兼 係 長
△開議の宣告
○議長（池田芳範君） ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（池田芳範君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ５番、川井宏子君の質問を許可いたします。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） 皆さん、おはようございます。５番、
会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 まずは、
介護保険料について質問をいたします。
介護保険法１条には、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病などにより要介護状態となり、入浴、排せつ、食事などの介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理そのほかの医療を要する者などについて、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な
保健医療サービス及び
福祉サービスに係る給付を行うことで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。 尊厳の保持という文言は、2005年の法改正でつけ加えられており、この尊厳の保持の持つ言葉の深い意味が大切だということ、このことをまず最初に確認して質問に入りたいと思います。 ことし７月９日までに
介護保険料が支払えず滞納を理由に預貯金などの
差し押さえを受けた高齢者数が１万3,371人と、過去最多となっていることが厚労省調査により発表されました。滞納による
介護サービス制限などの
ペナルティーを受けている人も１万3,000人を超えています。2015年に滞納処分を実施したのは1,741市町村のうち564市町村で、３割を超えています。
差し押さえにより保険料を納付できたのは４割弱、処分決定した１万3,371人のうち8,459人、63.3％、4,000人を超える方は預貯金などもなく、深刻な貧困の中で
介護保険料納付に窮する実態が浮き彫りになりました。 鹿嶋市では、
介護保険料の滞納者に対し
差し押さえを行っているようですが、徴収状況、
滞納者人数、
差し押さえ人数についてお聞かせください。この質問を１つ目の質問といたしまして、次の質問からは質問席にて質問を行います。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えをいたします。
介護保険料の徴収状況につきましては、平成28年度の収納率が96.84％で、滞納者が511人でありました。このうち平成28年度に
差し押さえを行った人数は22人でありました。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） では、
差し押さえ内容、対象者の状況についてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 杉山部長。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えいたします。
差し押さえの対象財産としましては、重複はありますけれども、預貯金が８件、年金が５件、給与が４件、不動産が７件であります。
差し押さえは、滞納者に対して
法的事務手続等を進めた上で、滞納者の対応状況等に応じて執行の判断をしております。具体的には、納税相談を行い、分割納付を約束したものの、その分割納付が不履行となった方や催告及び納税相談の通知を行っても何の連絡もなく、納税相談に応じない方に対して
差し押さえを執行しております。なお、
差し押さえは財産調査を行った上で
差し押さえ禁止額等に配慮しながら実施をしております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ただいまの答弁で
滞納者人数、
差し押さえ人数、そして内容についてわかりました。 それで、
差し押さえ内容の中に年金ということも入っていたかと思うのですけれども、確認をさせていただきたいのですが、
差し押さえ物件の中に年金、高齢者の収入源は年金が主と考えられます。
差し押さえ後の生活も困窮に陥ることなく、生活できるということでよろしいのでしょうか。その後の状況も把握し、丁寧にかかわっているということでよろしいのですね。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 杉山部長。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えをいたします。
差し押さえをやっている中に年金の対象財産がございますけれども、
差し押さえをやる際には、その
差し押さえ禁止額等に、先ほども答弁しましたが、それらに配慮しながら行っておりますので、その生活は侵さないような形で進めておりますし、その後もいろいろ納税相談に応じながら、その生活の状況の変化に応じながら対応をこちらのほうでしている状況がございます。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） わかりました。では、その方の生活が困窮に陥らないように相談に応じているということがわかりました。 では、保険料の滞納によるサービスの制限についてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
健康福祉部長、津賀利幸君。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） それでは、保険料の滞納によるサービスの制限についてお答えをいたします。 介護保険につきましては、40歳以上の皆さんが納めている保険料、それと国や県、市などの公費を財源としておりまして、介護が必要となったときには誰でも安心してサービスを利用できるよう制度設計がされております。そのため、保険料の徴収に当たりましては、まずは公平公正を保つことが原則となります。特別な理由がなく保険料を滞納しておりますと、滞納期間によってさまざまな措置が講じられることがございます。その中で鹿嶋市におきましては、滞納している方に対して可能な限り事前に保険料を納めていただけるようお願いをしますと同時に、早急にサービスが必要となってしまった場合には、なるべく必要なサービスができるように個別に相談を受けるなどの対応を行っております。 また、サービスに具体的に制限が出る２年を超える未納期間がある方に対しましては、通常であれば１割ないし２割のサービスの
利用者負担、これが３割になるなど、一定の制限につきましてはこれは避けられないことでございますけれども、未納期間が長期にならないよう早急に納付をしていただくとともに、その方個人のそれぞれの状況によりまして介護保険以外の
福祉サービス等についてもあわせて検討しながら、その方の日常生活が営めるような対応というものを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 制度の中には１年以上の滞納、１年６カ月以上の滞納、２年以上の滞納ということで分かれている中で、鹿嶋市は２年以上の滞納者に対してのサービスの制限ということを行っているということで、わかりました。制度ということなのでしょうけれども、しかし介護保険が始まってから2004年以降、年間10万人以上の方が親族の介護を理由に離職しております。親族の介護を苦にした介護心中、
介護自殺事件、2006年以降毎年50件以上起こっています。年金生活の高齢者の滞納による
差し押さえやサービスの制限、利用料への
ペナルティー負担などを行えば、それだけ生活が苦しくなることは目に見えています。そのために生活費が子どもなどに重くのしかかるのだとすれば、相対的貧困が最悪の16.1％、人口換算で2,053万人となっている現代では、高齢者もその子どもも生活が困難になるというとても深刻な問題だと感じます。 では、今後のサービスの制限実施についてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） 今後のサービスの制限の実施についてということでお答えいたします。 サービスの制限につきましては、先ほどご回答いたしましたとおり、
介護保険制度に従って実施をしていくものでございます。特に高齢者の場合、生活や身体状況にさまざまな問題を抱えている場合も多くなっております。
介護保険料の収納、それから
介護サービス利用料についてそれぞれに随時相談を受けながら、その家庭の事情ですとか状況に応じて今後も適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） それでは、今行っている
サービス制限、２年以上の方に対しての
サービス制限でこのまま維持して行っていくということでよろしいのですね。最初に言った１年以上の方、１年６カ月の方に対してのサービスの制限は、しばらくの間は行っていかないということでよろしいのでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） お答えいたします。
介護保険制度の中では、滞納されている方に対する制限といたしまして、まず１年以上滞納されている方に対しては、
サービス利用時の費用を
全額利用者に負担をしていただき、申請によって
保険給付分が償還されるという制限がございます。 それから、さらに滞納が１年６カ月以上になった場合には、費用の全額を利用者が負担をし、申請後も保険給付の一部または全部が差しとめになりまして、この給付分について滞納額に充当されるということがございます。 ２年以上の滞納になりますと、先ほどご答弁申し上げましたが、鹿嶋市としては
サービス利用者負担が３割になったり、また
高額介護サービス費が受けられなくなるなどのサービスの利用制限がございます。現時点で鹿嶋市においては、この２年以上の滞納について対応しているところでございますけれども、今後につきましてはその
介護保険制度の全体の趣旨といいますか、そういったところを踏まえまして、今のところ具体的な見直しというものは現時点では予定されておりませんけれども、この
先財政状況等も踏まえまして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） わかりました。 では、
介護保険制度の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君）
介護保険制度の課題につきましてお答えをいたします。
介護保険制度につきましては、市町村が保険者となって運営いたします支え合いの制度でございます。制度に従って公平公正に運営されることが重要と考えております。この中で第１号被保険者、65歳以上の方の保険料につきましては、財源の状況や
サービス利用の現状を踏まえまして適正に決定をしているものでございます。現在の鹿嶋市の
標準保険料につきましては、基本となる水準として月額4,800円という保険料でございます。これは、県内の平均であります5,258円と比較いたしましても非常に低い金額の設定となっております。
介護保険制度の安定的な運営をこれからも継続していくためには、制度を維持するための財源の確保というものが必須となってきます。公平公正を保つためにも全ての方に保険料を納付していただくことが、まずは重要ではないかと考えております。市民の皆様には、今後も継続して保険料やサービスを含む制度についての周知、啓発等を十分に行いまして、ご理解をいただくことで
介護保険制度の安定的な運営にこれからも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 財源がなければサービスも行えなくなるという、そういう内容だったのかとは思います。茨城県の
介護保険料の平均は、先ほどのご答弁にもありましたように、2015年４月に676円、14.9％の値上げがされ、月5,204円となりました。介護が必要と認定されても１万5,207人、12.4％の人がサービスを利用しておりません。
居宅サービスの利用限度額に対する利用率は45％にとどまっております。利用料は発足以来１割負担でしたが、15年８月より一定額以上の所得がある高齢者は２割に引き上げられました。18年３月から介護保険に初めて利用料の３割負担が導入されます。介護保険だけ見ても、年金受給者にとって重い負担となっています。 そして、
後期高齢者医療制度に関しても、国は17年度低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小し、段階的に廃止する方針です。軽減措置の県内対象者は20万人以上おります。被保険者の半数以上が影響を受けることになります。保険料を滞納し、短期保険証を発行された高齢者は、16年８月現在41市町村で1,364人に達します。そもそも住民税が非課税となっている低所得者から保険料を徴収することが生活を苦しめることになるのではないでしょうか。 さらに、サービスの制限をするということは、連鎖を生むだけと考えます。新総合事業により自立や卒業の制度、保険料を払っても必要な
サービス提供が中止されるという方向です。県は、国に対し
介護保険制度見直しの際には、地域の意見、当事者の困難な問題を調査し、制度に適切に反映させることを要望しており、今後国における議論の方向を注視し、必要に応じて要望を行ってまいりますと
県民要求実現茨城共同運動の会の質問に答えています。ぜひ高齢者の生活状況を考慮した上で徴収を行っていただきたいとお願いすると同時に、困難事例をもとに県へ要望していただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。ごみの戸別収集について質問をいたします。この内容の質問は、私だけではなく、これまでも先輩議員の方々も取り上げている問題です。しかし、なかなか実現にこぎつけないでおります。生活ごみはプライバシーが見えるため、ボランティアやご近所の方のご協力だけでは解決できることではないと思われます。大野地域は高齢化が進み、生活ごみを
ステーションまで運ぶことが困難との声が多く聞かれます。市への具体的な要望の声などがありましたらお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、戸別収集に関する要望の状況についてお答えいたします。 ごみ関係の窓口でございます
廃棄物対策課において、一時的なごみの戸別収集に関する相談は過去にもございましたが、恒常的なごみの戸別収集に関する具体的な要望等、これ直接的には現在のところ寄せられていない状況となっております。しかしながら、本市におきましても今後ますます高齢化が進み、ごみ排出の困難な
高齢者世帯の増加が予想されますこと、また潜在的なニーズがあることは十分に承知しておりますので、単なるごみ処理問題にとどまらず、
高齢者福祉の観点からもごみの戸別収集に関する課題やその解決方法などについて福祉部門との連携を図りながら協議調整を行っていく必要があるものと認識はしております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 具体的に戸別収集の要望は、継続的な要望はないというご答弁だったのかなと思うのですけれども、では集積所を増やしてほしいという申請といいますか、そういったことは件数としては増えていないのでしょうか。お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、ご答弁いたします。
ごみステーションの新たな設置につきましては、市の
ごみステーション指定要綱の基準でもございます10世帯以上、こういったものがあれば申請は可能となっております。ただ、現在何件かその要望等もございますけれども、実際はその申請時に10世帯あったものが、現在ではその世帯数が減っているということもございまして、実際はその世帯数要件を満たしていない、こういった
ステーションも増えている状況もございます。市ではそれらについても統合などについての検討を始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 申請が出されていても人数が10軒、10世帯集まらなければ、その申請もなかなか通らないというようなご答弁だったのかと思うのですけれども、最初の申請当初は10世帯あったのに、軒数が減ってしまうという、その内容についてもお聞きしたいところなのですけれども、どうして減ってしまったのかというあたりもお聞きしたいことではあるのですけれども、私が聞いている、その困っているというお年寄りの方の声、そういう声はやはり
ごみステーションまでが遠いということとか、あと自分の身体状況、そういったことがなかなかその距離まで持っていけないというような、そういう要望が多く聞かれます。 そして、やはり大野地域は高齢者が多くなって、本当に人も少なくなってきているという現状もあって、そういったことがその10世帯に満たないということにつながるのかなというふうに感じております。 では、ごみの戸別収集の実現への課題についてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、実現等への課題についてご答弁申し上げます。
ごみステーションに自力で運べない方に対する
戸別収集実現の課題でございますが、収集費用の増加がまず１点目として挙げられます。現在市内には約1,650カ所の
ごみステーションがございます。戸別収集を導入することとなれば、これらに加えまして収集箇所が増加することになりますので、一定の時間内にごみ収集の作業を終了させるためには、収集車両を増やす必要が生じることも想定されます。概算ではございますが、収集車両を１台増やしますと、年間約900万円を超える委託費用の増加が伴うことと見込まれます。 現在この課題整理の一環としまして、先ほど申し上げましたように、
ごみステーションの見直し作業を始めております。具体的には、申請時よりも利用世帯が減少し、市の
ごみステーション指定要綱の基準でございます10世帯以上に該当しなくなったもので、かつ近隣に利用可能な
ごみステーションが指定されている場合には、これらの
ごみステーションの統廃合について可能かどうかの検討を進めていこうと考えているところでございます。もちろんこれに際しましては、実際にその
ごみステーションを利用されている方々のご理解とご協力があって初めて可能となるものでございますが、統廃合によりまして大きな費用負担を伴うことなく、どの程度まで戸別収集の実施が可能となるかについてもあわせて検討してまいりたいというふうには考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） この質問は、私初めてではなくて、３度目ということになると思います。前回の質問で、先ほど部長よりご答弁ありましたように、費用についても課題だというお話でしたけれども、前回その費用についてもお聞きしているのですけれども、その上でほかの市町村、先進事例をもとに考えていきたいというご答弁だったかと思うのですけれども、そのところに関しては何か検討された。そして、進展といいますか、そういったことはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、ご答弁いたします。 その後の検討状況でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、その統廃合、この効果に伴う戸別収集の可能性についての調査が実際に始まっているということと、あとはもう一つは、
介護保険制度の改正に伴いまして、地域による支え合い、ごみ出しなどを含めました地域による共助体制、こういったものの制度、こういったものもスタートしておりますので、そういったものとの状況等を見ながらあわせて検討を進めているという状況で、まだ具体的なお答えとかはできない状況となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 一番最初に質問しました市へ寄せられている声は、継続した声が市に寄せられていないというご答弁だったり、見直しも統合による見直しというあたりのこと、その答弁を聞きまして、自助、互助、共助、そして公助という、その公助というのはかなり遠いものなのだなということを感じました。 戸別収集は、ごみを集める作業だけではないということです。先ほどもご答弁にありましたように、福祉的要素も十分にあるとご理解いただいて、早急に戸別収集の具体化を進めていただきたいと思います。その際に、住民の減少、地域が対象といいますか、そういったことで統合ということですけれども、大野地域のように空き家が目立つ理由は、高齢による空き家であり、
ステーションの統合により戸別収集の実現がされるけれども、運ぶ距離が遠くなることで困難になる高齢者が出てしまうことのないよう配慮をお願いしたいと思います。 では、今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、今後の方向性についてお答えいたします。 ごみの戸別収集には費用面の課題のほかにも、戸別収集を行う世帯の基準をどのように設定すべきかとの課題もございます。具体的には、介護度による基準とするのか、障がいの程度による基準をどうするのか、どの程度の困難性があれば対象とするかなどの基準づくりが必要となってまいります。 また、先ほどご答弁申し上げました
ごみステーションの見直し作業についても、対象となる
ごみステーションの洗い出しや利用されている方々への説明、統廃合に関するご理解を得る必要があるなど一定程度時間を要するものと考えております。 今後の方向性につきましては、
介護保険制度の改正により新たに導入されましたごみ出しなどを含む日常生活支援について、地域全体で支える共助体制の確立、こういったものの状況を見きわめつつ、福祉部門とも連携をいたしまして、本市における実現可能な収集体制について継続して検討してまいりたいと、このように考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） なかなか実現といいましても遠い話なのかなというふうにご答弁を聞いて感じております。具体的に支援の必要な高齢者人数と予算について、いま一度ご検討をしていただいて、少しでも早い戸別収集の実現を要望いたします。実現に向けては、先ほど介護度とか細かいことを整理した上で決めていかなければいけないというご答弁でしたけれども、介護度で分けるのではなく、支援の方でも在宅酸素をつけて重いごみを運ばなければならない独居の方もおります。生活状況や身体状況も加味した支援をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 平和大使について質問いたします。平和大使について簡単に説明をしたいと思います。毎年８月に行われる広島・長崎の平和記念式典へ県内13の市町村で中学生を代表派遣している事業です。たとえば大洗では、2015年から開始、戦後70年の節目の年、また教育の柱に豊かな心、生命の大切さを押さえているので、それを発展させる意味もあるということでの15年から開始されたというお話です。 ことし７月、戦後70年余り一貫して続いてきた原水爆禁止運動、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護など各団体、市民社会などによる頑張りが実を結び、核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国の約３分の２に当たる122カ国の賛成により採択されました。日本は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、交渉に参加しないばかりか、署名することはないといい、世界の失望と批判を招いています。 議会初日の市長の挨拶の中に、「平和は人類全ての願い」との言葉がありました。核兵器禁止の採択を受けて条約に対する市長のお考えをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 川井議員のご質問にお答えをいたします。 核兵器禁止条約が戦後70年目を迎える今年７月に採択されたことは、被爆者だけでなく、世界の多くの人々が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものであると感じております。この条約には日本が参加しないことについては、私がコメントする立場にはありませんが、私としましては二度と戦争を起こさないこと、そして市民の平和な暮らしを守ることは当然のことであり、平和への思いは人一番強いものを持っております。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 皆さんそれぞれの立場があっての発言だったりするのかと思いますけれども、でも平和は皆同じ気持ちだという市長からのお言葉が聞けて、よかったなと感じております。核禁止条約の内容は、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇などが禁止されています。たとえば米国の核の傘のもとに入ること、米国による核兵器の威嚇を援助、奨励、勧誘することによって、みずからの安全保障を図ろうという行為も禁止されております。 このように条約は抜け穴を全てなくして、文字どおり核兵器を全面的に禁止し、違法化する内容となっております。採択の瞬間、政府代表も市民社会の代表も抱き合って喜び、拍手と歓声が鳴りやまなかったそうです。採択後、40カ国の政府代表の発言で共通して強調されたことは、広島・長崎の被爆者が核兵器の非人道性を不屈に訴えてきたことへの感謝の気持ちと、会議の正式メンバーである市民社会へは、国際的な民主主義の成果であり、勝利であるとの連帯のエールが送られました。 2017年７月は、記念すべき歴史的な年に当たります。この記念すべき年に唯一の被爆国として未来を担う子どもたちに残す大切な責任を世界平和を伝え、引き継いでいってもらう取り組みとして平和大使をここ鹿嶋市でもぜひ実現していただきたい、そう願うところですが、いかがでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 平和大使の派遣についてお答えをいたします。 命の大切さや平和のありがたさなどを小中学校の在学時に学ぶことは、子どもたちの成長過程において極めて大事であると考えております。このため、本市といたしましても、小中学校のさまざまな教育活動の中で平和教育に取り組んでおり、たとえば道徳におきましては、自他の生命を尊重する心を育てることあるいは先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つこと、また国語におきましては、戦争時代を題材とした物語を通して平和のありがたさなどを学習しております。 そのほか、社会教育の分野におきましても、図書館の事業として戦争に関連した絵本を通して平和について考える平和絵本の朗読会や鹿嶋デジタル博物館に戦争当時の鹿島を知る高齢者から聞き取りした体験談を掲載しております。今年度はミニ博物館ココシカにおきまして、特攻機桜花をテーマにパネルや模型を展示した企画展の開催など、平和について考えるさまざまな取り組みを行っているところでございます。 議員ご提案の平和大使の派遣についてでございますが、派遣時期となります８月の上旬におきましては、学びの広場や職場体験などの学校行事のほか、本市の派遣事業として実施しておりますフロンティアアドベンチャーあるいはイングリッシュサマーキャンプなどの行事が集中しており、学校行事等の大幅な変更が必要となりますことから、現行では困難と考えておりますが、小中学校在学時における平和教育の重要性の認識は議員と一致しているところでございます。今後も命の大切さや平和を守る心を育む教育のより一層の充実に努めてまいります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 学校行事と重なるというお話でしたけれども、命にかかわることが大切、その認識は私のこの質問と同じものがあるということで、ご答弁いただきました。 条約の思想、考え方が盛り込まれている条約前文には、被爆者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意すると、被爆者への思いを述べたもの。そして、核兵器全面廃絶を推進するための市民的良心の役割を強調した部分には、国連、国際赤十字、赤新月社運動、非政府組織、宗教指導者、国会議員などと並んで被爆者が明記され、被爆者の存在は核兵器のない世界をつくるクリエーターとして戦後被爆者の方々が歩んできた道のりが正当に評価されています。広島・長崎の世界大会へ参加するということは、それだけの重みがあるということです。平和都市宣言のまちとしてこのことを加味した上で、ぜひ広島・長崎平和記念式典へ平和大使として派遣を強く願うものです。 先日、早朝に北朝鮮によるミサイル発射で、全国瞬時警報システムＪアラートを通じて国民保護に関する情報が出されました。私たちは、先日の全協の中で経緯などについてはお聞きしましたけれども、市民の方は大変混乱されたのではないかと思います。漁師さんなど海上で仕事をされている方や工場などで大きな機械音によるＪアラートの音が聞こえない方もいたのではないでしょうか。鹿嶋市として市民の命を守るためにできることをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、海上や工場などＪアラートが聞き取りづらい場所における国民保護に関する情報の周知方法も含めた内容についてご答弁申し上げます。 まず、先日の弾道ミサイル情報など現在の国民保護に関する情報の即時放送の種類につきましては、消防庁からの携帯電話向けのエリアメール、緊急速報メールの即時周知のほか、市では受信いたしました全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと呼ばれているものでございますが、この内容が防災行政無線、ＦＭかしまと連動して自動的に放送される仕組みとなってございます。 ご質問の船舶等の海上における情報伝達についてですが、岸壁に停泊している船舶に対する警告につきましては、岸壁所有企業と港湾管理者が実施し、また漁船など海上の船舶に対する警告は、海上保安庁及び漁業協同組合において無線連絡におきまして漏れのないように実施しているということを確認してございます。 次に、工場などにおける情報伝達についてでございます。こちらにつきましては、事業所によって対応が一律ということではございませんが、個人レベルでの携帯電話向けのエリアエール、緊急速報メールによる対応のほか、必要に応じて構内放送などで周知を図っているとのことでございます。 けさの新聞報道におきましても、Ｊアラート発信に関するトラブルが全国で相次いだとの報道もございました。市といたしましては、弾道ミサイルに限らず有事の際に市民の皆様が命を守るための適切な行動がとれますよう、正確な情報を迅速かつ確実に伝達していくことが重要であると認識しております。今後も情報の伝わりにくい船舶や工場なども含めまして、関係機関との情報伝達手段の確保及び強化策などに努めながら行政からの情報発信の充実、強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ９日にも、あす、もしかするとミサイルがまた発射されるのではないかというニュースも聞かれております。鹿嶋市としてできることについて、具体的に考えていく時代になってきたのかなというふうにも感じております。ご近所の方は、高齢者が多いこともあり、空襲警報を思い出し、慌てるばかりだったようです。 ある方のお孫さんは、初めて聞く警報音に何をしていいのかわからず、とっさにバケツをかぶったとのお話も聞きました。実際ミサイル発射後４分でＪアラートが鳴り、８分から９分後には日本上空を通過したとなれば、何もできない。地下や頑丈な建物はどこへ行けばいいのかと誰もが慌てるだけだったのではないでしょうか。 この状況でも安倍首相は繰り返し、今は対話すべきときではないと対話否定論です。しかし、日本共産党は、今一番日本政府のやるべきことは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか、現在の危機を打開するか、ここにあると。そのためにも北朝鮮に対し経済制裁の厳格な実施と強化を行うだけではなく、対話による解決のための粘り強い努力が必要ということを強調したいと思います。
スイスの大統領も、今こそ対話のときだと仲介役を申し出る用意があると強調しています。そして、これからも戦後を続けるためにも、Ｊアラートによって国民をパニック状態で慌てさせるより、18歳の若者が命について、平和について深く考えるお手伝いをすることが被爆国の大人たちの責任ではないでしょうか。戦争が二度と起こらないよう努力を重ねることが大切なのではないでしょうか。 被曝体験者の高齢化により語り手が少なくなってきています。これから語り継ぐ語り手を育てることも大切な仕事となっています。そのことを考えても、原水爆禁止世界大会に参加すること、被爆者の体験談を聞くことは、貴重な体験となるわけです。平和を深く考え、一人一人に何ができるのだろうかと、みずから考える。そして、参加した体験を伝え、そのことにより友達と話し合う機会も生まれます。 ことしの少年の主張の最後の講評は、昨今の社会状況を見ると、主張の題材が日本や世界といった広い社会へ目を向けて私の考え、思いを主張していってほしいというような内容だったかと思います。18歳になったから選挙について考えるのではなく、命、安心して暮らせる世の中について早くから考えることのできる人を形成することが平和への近道ではないでしょうか。平和大使の実現を切に願いまして、一般質問を終わります。
○議長（池田芳範君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 次に、１番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。 小松﨑敏紀君。 〔１番 小松﨑敏紀君登壇〕
◆１番（小松﨑敏紀君） １番、未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 今回の一般質問は、１項目めに鹿嶋市の環境政策について、特に環境保全を生かしたまちづくりについて、２項目めに青少年育成については、特に子ども・若者に対する鹿嶋市が行っている支援について、そして３項目めに鹿嶋市の農業振興についてお尋ねしたいと思います。 まずは、最初に質問に入る前に、先日サッカー日本代表がアジア最終予選オーストラリア戦において２対ゼロと完封で勝利し、ＦＩＦＡワールドカップに連続６回目となる出場が決まり、本当におめでとうございます。来年開催されるロシア大会で日本サッカーを見せつけて、優勝を目指し、さらなる奮闘を期待したいと思います。また、その中で鹿島アントラーズ所属の昌子選手や植田選手、かつてアントラーズで頑張った大迫選手や柴崎選手の活躍を拝見すると、さらに応援に力が入り、テレビ画面を見ながら熱くなってしまうとともに、うれしい気持ちで応援しています。アントラーズとともに日本代表の活躍を大いに期待したいです。 一方、うれしいことに反して、先日８月29日の早朝に鳴ったＪアラート、全国瞬時警報システムのサイレンに驚き、慌てた市民の皆様も多かったことと思います。私は、太平洋戦争を経験はしておりませんが、当時の空襲警報はこんな感じだったのかなと想像すると、とても恐怖を感じてしまいます。Ｊアラートが鳴り、「ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」とメッセージが流れたときには、鹿嶋市ではどこに行けばよいのかと困惑しましたが、そもそもＪアラートによる情報伝達のあり方を知らなかったので、その短いメッセージには屋外にいる場合には近くの頑丈な建物や地下に避難してくださいということを示していて、家の中にいる場合は窓の近くから離れるといったことまでわかりませんでした。 また、そもそもＪアラートでは、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された時点で、今回のようなミサイル発射情報と避難の呼びかけが最初に行われ、その後のメッセージには３パターンがあり、日本の領土領海に落下する可能性があると判断された場合には、「直ちに避難」と、直ちに避難することの呼びかけがされ、次に「ミサイル落下」と、落下場所等についての情報が流れるそうです。幸い今回のようにミサイルが日本上空を通過した場合は、「ミサイル通過」と、ミサイル通過情報が流れるそうで、ほかには日本の領海外の海域に落下した場合があり、いずれの場合にせよ最初のミサイル発射、避難の呼びかけはあるそうです。 こういった情報は、内閣官房国民保護ポータルサイト上にありましたが、こういった情報は知っているか否かで、そのときの行動が異なってきますので、市民の安心安全に関する情報は誰もがとりやすく、市民の身近にあるようにしていただきたいと切に願うところです。 鹿嶋市でも北朝鮮からミサイル発射における注意喚起を市報で前もってアナウンスされていたり、ホームページ上で内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを張り、公開されていますが、ＩＣＴが発達し、情報が氾濫している社会では、人はいざ当事者にならないと情報を得ようとしないところはありますが、そのときにどうしたらよいかすぐにわかるよう情報のアクセシビリティー向上に努めていただきたいと思います。 情報発信といえば鹿嶋市のホームページのトップページもリニューアルされ、とても見やすくなり、以前よりもトップページで必要な情報を見つけやすくなったという市民からの評判が私のところにも多くありました。少ない予算での対応だと思いますが、今後も市民が容易に情報を得ることができるようにぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。まず最初に、鹿嶋市の環境政策についてです。昨日の一般質問で樋口議員も冒頭で触れておりましたが、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発を目指した2030アジェンダでは、国際社会全体がこれからの人間活動に伴い引き起こされる諸問題を喫緊の課題として認識し、共同して解決に取り組んでいこうということを決意した国際的な合意で、2030年に向けて世界が合意した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにおいて17の目標、ゴールを立てました。その17の目標では、貧困や飢餓の根絶、ジェンダー平等や不平等の是正、エネルギーや生態系、森林涵養など多岐にわたる17の目標を掲げています。 そのＳＤＧｓを環境、経済、社会の三層構造で考えると、環境分野に関しては、17のうち６つの目標となりますが、その目標を達成するのに解決策や手法はそれぞれに関連性があり、取り組むべき優先順位や分野はさまざまで、目標達成のためにこれをやらなければいけない、これをやればよいということを一概に言うことはできませんが、人間が持続可能な経済活動や社会活動を営む前提として、地球環境が健全である必要があるとされております。地球環境の悪化は、人間活動に伴いますます深刻になっており、生態系や生物多様性の破壊や気候変動などについては、人間が地球に与えている影響とそれに伴うリスクが既に顕在化しており、私たちの生命活動自体が危機に瀕しているとも言われています。そのような状況において、鹿嶋市の環境政策についてお聞きしたいと思います。 本年３月に策定されました第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画には、豊かな自然と共生するまちとして鹿嶋市としての政策を掲げていると思います。鹿島神宮樹叢や斜面緑地、鹿島灘や北浦等の自然環境をあるべき姿のまま次世代に引き継ぐため、市民一人一人が自然環境に触れ、学習し、そして行動することのできる機会の創出に努めますとあります。確かに鹿島神宮樹叢には、杉やスダジイの巨木が生い茂り、700から800種の植物が生息していたり、鹿島の台地の斜面緑地にはクヌギやコナラ林等もあり、そのへりには数多くの湧泉も存在し、そして太平洋へ雄大に広がる鹿島灘に面する海岸では、海水浴だけではなく、地びき網、潮干狩り、魚釣りができ、北浦ではコイやフナ、カワエビがとれ、鹿嶋市は自然が豊富にあり、自然環境が当たり前に存在するまちだと言えます。 しかしながら、近年問題視されているごみの不法投棄から地球規模の気候変動等、市民生活のレベルから広範囲にわたる地球規模での要因等により、自然が脅かされていることと思います。一方で、豊かな自然があることは、都市部の住民からすると、住み暮らすのにとても魅力的な要因であり、子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすとも言われており、鹿嶋市としてはまちづくりに大いに活用することができる要素だと思います。 そこで質問ですが、鹿嶋市としてはそういった自然をどのようにまちづくりに活用し、また次代に引き継いでいくことを考えているのでしょうか。また、若い時期からの自然と触れ合う体験や環境に対する学習は、自然環境を大切にする心を育むに当たり、非常に大切なことだと考えられます。自然環境を大切にすることや自然環境の保全であったり、廃棄物の発生抑制だったり、海ごみの現状などといういわゆる環境問題を学ぶという環境学習については、どのように考えているのでしょうか。 以降は、質問席にて質問させていただきます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 小松﨑議員の自然保全と自然を活用したまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 議員のご質問にありましたとおり、本市は鹿島神宮の樹叢を初めとして、鹿島灘や北浦などといったすばらしい自然環境に恵まれており、これらの貴重な自然環境を次の世代に引き継いでいくことは、最重要課題の一つであると認識をしております。市におきましては、鹿嶋まつりにおける環境展や夏休みの出前講座などを開催し、市民の皆さんに本市の環境について理解を深めてもらえる機会を設けております。さらに、大気汚染の常時監視や北浦に流入する河川の水質調査など、さまざまな調査、監視活動に取り組んでいるところであります。 また、市内には自然保全活動の取り組みをされている市民団体が数多く結成されており、田園風景の再生事業や海岸環境の保全などのボランティア活動を行っている団体に対し、交付金による支援を行っております。今後もこれらの取り組みに加えて、幅広く市民の皆さん一人一人がさまざまな体験を通して自然環境に触れながら理解を深められるよう関係団体と連携を強化するとともに、各種環境施策の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（池田芳範君） 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 学校における環境教育についてお答えをいたします。 現在地球温暖化や自然破壊など地球規模での環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっております。豊かな自然環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、未来を担う子どもたちへの環境教育が極めて重要だと認識しております。市内小中学校では、ビオトープの設置やレッドリストの啓発活動、北浦の水生植物の分布と水質浄化の関係についての研究など、さまざまな取り組みを実施しているところです。 また、霞ヶ浦環境科学センターの遊覧船で湖上に出て、霞ヶ浦の水質を調べ、水の利用、循環などについて学ぶ霞ヶ浦湖上体験スクールを活用している学校もあります。自然豊かな鹿嶋市で子どもたちに自然環境と人間生活とのかかわりについて考えさせるなど、持続可能な開発に視点を当てた取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） ありがとうございます。近年、自然欠乏症とか環境セラピーというような言葉があるように、子どもたちにも重大な影響を与えておりますので、ぜひとも自然を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、地球温暖化対策について質問したいと思います。近年多くの災害をもたらす異常気象が起こっています。先月、８月の日照時間が東京や東北では観測史上最も短かったり、アメリカのテキサスでは前代未聞のハリケーンが上陸し、現地の１週間の降水量が年間総降水量に匹敵する1,300ミリと壊滅的な洪水を発生させたり、日本だけでなく、世界規模で異常気象が観測されています。これらが一概に地球温暖化の影響であるとは断定できませんが、近年極端な高温や大雨の頻度が長期的に増加する傾向の背景には、地球温暖化がかかわっていると見られております。 ご存じのとおり地球温暖化により長期的な傾向としては、地球の平均気温が上がっていくと、地域ごとの気温は不規則に変動しながらも、極端に暑くなる頻度が徐々に増えていきます。そして、雨に関していうと、地球温暖化による長期的な気温の上昇に伴い、大気の水蒸気が増えると、雨をもたらす低気圧など強さが変わらなかったりとしても、水蒸気が多い分だけ割り増しで雨が降る傾向になり、大雨の頻度は徐々に増していきます。そうなれば土砂崩れや洪水など私たちの生活を脅かす災害が発生しやすくなります。 今回アメリカの大統領にトランプ氏が就任し、６月には地球温暖化対策の推進を目指した国際的な枠組みであるパリ協定から離脱を表明しました。しかしながら、カリフォルニア州を初めワシントン州、ニューヨーク州、ハワイ州などアメリカ国内の自治体が独自に気候変動対策に取り組む動きをするなど、地球温暖化対策は喫緊の課題だと考えられています。 また、ヨーロッパでは、2040年までにガソリン車を販売禁止にすると打ち出した国々もあり、既に市街にガソリン車が乗り入れ禁止の都市もあります。日本でも平成27年にパリ協定に加わり、温室効果ガス削減目標を2013年度比で26％削減することを目標とし、平成28年には国の地球温暖化対策計画が決定され、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等が定められ、全ての都道府県及び市町村に地球温暖化対策実行計画の事務事業編の策定が義務づけられており、県内でも大多数の自治体が既に策定されています。 以前の一般質問の答弁でも、平成29年度中に策定するというお話がありましたが、現在の進捗ぐあいはどうでしょうか。また、市民、事業所も含めて取り組んでいく計画でもある区域施策編は、策定に関して努力義務ですが、鹿嶋市としてはどのように考えているでしょうか、質問したいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、地球温暖化対策実行計画の策定状況についてお答えいたします。 小松﨑議員ご指摘のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地球温暖化対策実行計画事務事業編の策定が市町村に義務づけられておりますことから、本市においても本年度中に計画を策定すべく、データの収集、整理等に取り組んでいる状況となっております。また、国におきましてこれから計画を策定する自治体を支援するために、新たな自治体向け策定マニュアルを作成しているとの情報もございますものの、現時点でその公表時期が明確になっておりませんことから、当面は従来の策定マニュアルに沿って準備を進めまして、新たなマニュアルが公表され次第、これとの整合を図り、最終的な計画策定に結びつけていきたいというふうに考えております。 また、地球温暖化対策実行計画のうち区域施策編につきましては、人口20万人以上の中核市以上に策定が義務づけられており、本市では努力義務となっております。この中で定めるべき施策につきましては、平成32年度までを計画期間といたします鹿嶋市環境基本計画の中でも一定の規定がされております。他自治体の例を見ますと、環境基本計画の中で規定いたしました地球温暖化対策部分をほぼそのまま地球温暖化対策実行計画区域施策編として位置づけているケースも多数見受けられます。 また、昨年の法律の改正によりまして広域での策定が可能となるなどの状況の変化もありますことから、来年度以降の鹿嶋市環境基本計画の見直し作業に合わせまして地球温暖化対策実行計画区域施策編単体として別個に策定するのか、あるいは鹿嶋市環境基本計画の中のメニューとして位置づけていくのか、これらの検討も含めまして策定に向けた具体的な取り組みを開始してまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） ぜひとも有益な実効性のある計画をお願いしたいと思います。 続きまして、生物多様性について質問したいと思います。冒頭でも生物多様性という言葉を使いましたが、生物多様性について聞きなれないと思いますが、簡単に説明しますと、地球上の生き物は生命が誕生して以来さまざまな環境に適応して変化し、未知のものを含めると3,000万種とも言われる多様な生き物が存在しており、私たち人間も地球という大きな生態系の一員であり、他の生き物とともに生きております。 ところが、私たち人間は世界各地で生態系を破壊し、たくさんの生き物たちを危機的な状況に陥らせています。今地球上の生き物は、恐竜が滅んだときよりもはるかに速いスピードで絶滅していることを鑑み、人間を含めた地球上の命が互いにつながり合い、支え合っているということを改めて認識し、命の共生を未来につないでいき、これ以上生物多様性が失われないような行動をしていくことを2010年10月、日本の愛知県名古屋市で世界の人々が約束して、自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会をつくっていくというような概念でもあります。 茨城県では、国の生物多様性基本法や生物多様性国家戦略2012―2020を受け、平成26年に茨城の生物多様性戦略を策定しました。茨城の生物多様性戦略は、50年後の茨城県の将来像とともに、その実現に向けて生物多様性が失われないよう、今後10年間で取り組むべき具体的な施策とその目標を定めております。鹿嶋市でもヒメフタバランが絶滅種となってしまいましたが、危惧種として浜辺にあるハマボウフウやハマナスなどが指定されています。難しい課題だとは思いますが、鹿嶋市としてはどのような取り組みを考えられているのでしょうか。 一方で、最近では危険な昆虫として本来日本にはいない特定外来種のヒアリが日本でも発見されています。また、特にセアカゴケグモに関しては、平成19年以来日本各地で発見されているので、ご存じだと思います。鹿嶋市で見られる特定外来種は、初夏に黄色い花が咲くオオキンケイギクですが、昨年以上にことしは市内各地で見られていると思います。また、西谷親水遊歩道の水路にはカダヤシも見られ、市民に直接の被害を及ぼすであろうカミツキガメやキョン、ヌートリアなどは、市内ではまだ見られていないと思いますが、今後日本の気候自体が亜熱帯化していくことと言われている中、またグローバル化が進み、国際化が進むとなると、今までに見たこともない昆虫を初め動植物が鹿嶋市でも見られるようになるおそれがあります。鹿嶋市としては日本固有の在来種の生き物を脅かし、生物多様性を脅かす外来種に対してどのような取り組みを考えられているのでしょうか。 また、平成27年には鉾田市に隣接する涸沼がラムサール条約に登録され、2018年に第17回世界湖沼会議が茨城県で開催されます。湖沼会議は、世界各国の研究者、行政担当官、ＮＧＯや市民等が一堂に集まり、世界の湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題やそれらの解決に向けた取り組みについての議論や意見交換会の場となっており、同じ霞ヶ浦の一部を構成する北浦に隣接する鹿嶋市では、どのような取り組みを考えられているでしょうか、質問したいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、生物多様性あるいは世界湖沼会議について、こういったことの関連についてお答えをいたします。 ご質問にもございましたとおり、茨城県は平成26年に生物多様性戦略を策定いたしました。これに先立ちまして、平成24年に茨城県レッドデータブックを更新しまして、県内に生息生育している希少な動植物を絶滅危惧種として掲載しております。これらの動植物を未来に残すことは喫緊の課題であり、茨城県生物多様性戦略においても今後10年間の短期目標が定められ、それに基づきまして県は平成27年４月１日に生物多様性センターを設立しております。市といたしましては、今後も生物多様性センターを通じ、国・県との情報共有や連携を強化し、希少種保護の施策の検討などを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、特定外来生物に代表される市外からの流入種につきましても、生物多様性センターとの情報交換や広報活動、市内団体の防除活動の支援などといった従来の取り組みに加えまして、在来種に影響を及ぼすことがないような効果的な施策についての調査研究への取り組みを進めてまいります。 なお、特定外来生物でございますヒアリについてですが、一時県内においてヒアリの疑いがあるアリが発見されたとの報道もございましたが、その後の検査でヒアリではなかったことが確認されており、現時点で幸いにも県内においてヒアリの発見例はない状況となっております。もしもヒアリなどの特定外来生物と思われるものを発見された場合には、決して触れたりせずに、県の生物多様性センターまたは市へ連絡をしていただくことになりますが、これらの周知、広報についても徹底してまいりたいと考えております。 次に、第17回世界湖沼会議についてお答えいたします。茨城県が主催する第17回世界湖沼会議は、平成30年10月15日から19日にかけまして開催が予定されております。メイン会場にはつくば市、サテライト会場に県内５市町が選ばれております。今回鹿嶋市は会場とはなっておりませんが、霞ヶ浦、北浦への流域市町村の一員として関係イベントや職員の派遣を行うなど会議の成功に向け最大限の協力をしていくこととなります。 また、世界中の研究者が成果を発表する貴重な機会でもございますことから、多くの市民の皆様が北浦について考えていただく機会となるよう、積極的なＰＲ活動にも努めてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） 環境政策とか、特に自然の保全となると、どうしても危機が直面して、私たちの生活環境に直接的な影響がないと手だてがとられないというのが実情だと思います。投資的な要素も強いですが、次世代につなげるためにも自然の保全は重要なことだと考えられます。ぜひとも鹿嶋市においては戦後最大のコンビナートを有する地域だからこそ、自然もあり、工業もあるといったまちづくりを考えていただきたいと思います。今や自然環境は地域資産でもあります。他地域との差別化、そこに住む市民のライフスタイルの差別化を打ち出していって、これからの鹿嶋市のまちづくりに生かしていただきたいと思います。 続きまして、青少年育成についての質問に移りたいと思います。最近テレビのニュース等で若者の犯罪や自殺に関する報道が増えていると思われます。実際に数字としての件数を調べてみると、犯罪の認知件数や不良行為少年の補導件数等は、全国的に減少傾向ではございますが、動機や状況が複雑化して重大な社会問題として取り上げられやすいものと考えられています。 また、自殺の件数も減少傾向ですが、15歳から39歳までの死亡の原因を見てみると、依然と自殺という割合が高く、15歳から34歳の若い世代での死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国と比べて高いものになっております。 犯罪や自殺に至る要因は、単純にこれだということは難しいですが、非日常的な行為に至る過程において、社会として何らかのセーフティーネットとなるような手だてをとる必要は、誰しもが必要だと感じていると思います。 しかしながら、子どもたちや若者を取り巻く環境はそれぞれ異なっており、彼らが抱える困難な状況もそれぞれ異なっています。その困難は、経済的な困窮、いじめ、不登校、ひきこもり、障がい、学習など多岐にわたっており、また幾つかの困難が複合的に組み合わさり、複雑化したものとなっていることもあります。そうなると、画一的な対応ではなく、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要となってきます。 一方で、子どもたちや若者の中には学校や職場などの集団の中での人間関係をうまく築くことができなかったり、維持できなかったことをきっかけとして不登校やひきこもりになってしまったり、目立った困難さを抱えているようには見えない若者であっても、周囲と十分なコミュニケーションをとることができず、孤立してしまい、または心を開いて悩みを相談できる相手がいないといった状況にある者もおり、これらの者は自分一人で悩みを抱え込む状況が続くことにより、さまざまな問題を複合的に抱えた状態に陥って非日常的な行為をとってしまう可能性が高まってしまいます。 国は、平成28年２月には「子供・若者育成支援推進大綱」を定めました。その新大綱では、全ての子供・若者の健やかな育成、困難を有する子供・若者やその家族の支援、子供・若者の成長のための社会環境の整備、子供・若者の成長を支える担い手の育成、創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援という５つの課題について重点的に取り組むことを基本的な方針としています。そして、子ども・若者の育成支援は、家庭を中心として国及び地方公共団体、学校、企業、地域等がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力連携し、社会全体で取り組むべき課題とし、一人一人の子ども・若者の立場に立って将来を見通した長期的視点、発達段階についての的確な理解のもと、最善の利益を考慮する必要があるとしています。鹿嶋市としては、現在若年無業者、いわゆるニートやひきこもり、不登校などさまざまな困難を持つ子どもや若者に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか。 きのうの一般質問で小池議員の質問にひきこもりへの対策の答弁もございましたが、それ以外についてもさまざまな困難を持つ子どもたちや若者に対する取り組みを教えていただければと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
健康福祉部長、津賀利幸君。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） それでは、若年無業者やひきこもり、不登校などさまざまな困難を持つ子どもや若者への取り組みの中で、私のほうからは主にひきこもり等に関する取り組みを中心にお答えをいたします。 ひきこもりに特化した対策につきましては、現在国・県が中心となって行われているところであります。議員のご質問にもありましたとおり、平成28年２月に「子供・若者育成支援推進大綱」が策定されております。この大綱のベースとなっております平成22年に策定された子ども・若者育成支援推進法、これに基づきまして基本的な施策を進めているところであります。 先日小池議員のご質問にもお答えしましたが、茨城県ではひきこもりに特化した第１次の相談窓口として茨城県精神保健センター内にひきこもり地域支援センターを設置し、相談事業あるいは関係機関との調整や啓発事業を行っております。さらに、県内12の保健所でも相談事業あるいは家族支援事業が行われておりまして、この鹿島地域ですと潮来保健所がその窓口となります。 また、市の取り組みといたしましては、保健センターにおいて一般の精神保健相談事業としてひきこもりの方やそのご家族の相談なども行っております。さらに、予防的な対応といたしまして、このひきこもりの原因の一つには、鬱状態からその延長線上には自殺の危険性ということも潜在していることも少なくございません。まずは、心の健康という切り口で思春期からの精神保健の重要性というものを強く認識しているところでありまして、本年度には思春期の子どもを持つ親御さんや関係者を対象にした思春期の心を理解する講演会というものも教育委員会と協力をして実施する予定でございます。こうした取り組みについては、これからも継続してまいりたいと考えております。 ひきこもりというものは、教育、就労、保健、医療、福祉、多くの側面がかかわっております一つの状態像ということでございます。大変デリケートな問題でもあり、そのかかわりについても難しいものがございますが、ご家族あるいはご本人からの相談をまずはよく聞き取って寄り添うところから、それぞれの課題に応じた解決の糸口というものをつかんでいくことが重要なのではないかと考えております。市としましても、国・県のこれからの取り組み等も含めながら、関係部署あるいは関係機関との連携と情報共有に努めまして、それぞれの機関の多職種協働の中でできるところから引きこもっている方、それからそのご家族等への支援というものをこれからも引き続き努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（池田芳範君） 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） 教育委員会からは、不登校に対する取り組みについてお答えいたします。 不登校はどの子にも起こり得ることとして捉え、早期発見、早期対応の取り組みや不登校にならないための対策が非常に重要であります。各学校では、子どもたちが学校は楽しいと思えるように、児童生徒が主体となったわかる授業、楽しい授業に向けた授業改善プロジェクトの展開やあいさつ・声かけ運動など特色がある取り組みを進めてきております。 不登校への対応といたしましては、各校の生徒指導主事の先生と教育センターの相談員で構成される鹿嶋市不登校等対策連絡協議会を設置し、不登校児童生徒への援助指導、校内支援体制の構築及び教育相談体制の充実、指導要録上の措置などを協議し、課題の解消に向け取り組んでいるところでございます。 また、相談体制といたしましては、県の事業を活用し、臨床心理に関して高度に専門的な知識を有するスクールカウンセラーと、社会福祉などの専門性を有するスクールソーシャルワーカーを要望のあった学校に派遣し、問題を抱える児童生徒の支援を行っております。 さらに、児童生徒や保護者、教員の悩みに積極的に寄り添うため、教育センターにおいて来所、電話、訪問、巡回による相談事業を実施してきております。教育センターの開設によりまして、これまで県にしかなかった学校以外の相談窓口が身近にでき、誰でも気軽に相談できるようになりました。そして、教育センターが学校と家庭のパイプ役となり、不登校解消に向けてスムーズな連携が図れるようになりました。 昨年度児童生徒の不登校や長期欠席に関する相談件数は延べ1,561件、今年度７月末時点で相談件数は延べ367件となっています。不登校児童生徒は、本年度の１学期末現在42人で、そのうち19人は学校と教育センターが連携した手厚い支援を継続してきているところでございます。 また、今年度新たに訪問型家庭教育支援を開始しております。子育てに余裕がなく、みずから保護者向けの学びの場や相談の場に足を運ぶことが難しい保護者を訪問し、話を聞くことで問題の発生の予防や早期発見につなげるとともに、保護者が学びの場につながることの支援をしたり、不登校を含む専門的な対応が必要な問題に関しては、専門機関へ橋渡しを行っていくというものでございます。今後も県、福祉部局など各専門分野と連携を図り、地域の人材の力をかりながら保護者への支援を通じて子どもたちの育ちを支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） ありがとうございました。 続いて、地域の連携について質問したいと思います。子ども・若者の育成支援は、社会全体で取り組むものであり、家庭や学校だけではなく、当然地域も大切な役割をなすことと思います。しかし、鹿嶋市の現状として子どもや若者は、子ども会の縮小であったり、そもそも家庭が自治会に加入しておらず、地域とのつながりが希薄であったり、地域住民やＮＰＯ等の子ども・若者の育成支援を支える取り組みがまだまだ少なかったりと、子どもや若者の成長のための社会環境の整備を含め、彼らの成長を支える担い手がまだまだ足りないのではないでしょうか。鹿嶋市としては、地域との連携について課題をどのように捉え、解決を推進しているのでしょうか、質問したいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 浅野部長。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） それでは、青少年育成に関しての地域との連携についてお答えいたします。 現在青少年を取り巻く環境は、学校の抱える課題の複雑化、多様化、地域社会のつながり・支え合いの希薄化、家庭の孤立化など、さまざまな課題に直面しております。このような中、次代の郷土をつくる人材の育成、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し、子育てできる環境づくりなど、目標や課題を地域の人々と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む地域とともにある学校を目指して、学校と地域の組織的、継続的な連携、協働体制を確立する必要があると考えております。 地域ぐるみで子どもを育てる取り組みの一つとして、各小学校にある公民館を核として平成28年度に学校支援ボランティア制度を創設いたしました。現在124人の方に登録をいただいておりまして、さまざまな知識と経験を持つ地域の方々の力を学校に取り入れることで、地域ぐるみで子育てを実践していきたいと考えております。支援の内容は、体育や家庭科、授業のサポートを初め、読み聞かせ、登下校の見守りなど多岐にわたっております。市内の全小学校において地域とのつながりの中、多くの方々の協力支援をいただき、教育活動や教育環境の整備充実を図っているところでございます。 また、各地区のまちづくり委員会や地域の団体などに委託をして開催しております子ども教室や児童クラブでは、地域の指導者の方々から昔遊びなどを教えていただいたり、外遊びを一緒に行っていただいたりするなど、子どもたちが放課後や休日に地域の大人に見守られ、有意義な時間を過ごしております。 子どもたちを支える団体としては、子ども会育成連合会や青少年育成市民会議などが保護者が中心となり活動を行っている団体でございます。子どもたちの一番身近なところで活動する団体ですので、活動の充実に向け、引き続き支援を行ってまいります。 また、子どもたちの育ちを地域で支援する必要性を感じ、自主的に活動していただいている団体がございます。たとえば公益社団法人かしま青年会議所では、サマースクールと称して東国三社巡り徒歩の旅などの体験活動を、子育て支援のＮＰＯ法人では、預かり支援や学習支援などが地域で行われており、これらの活動の広がりに期待するところでございます。今後も地域の方々や保護者による支援、専門的な知識を有する民間団体や技能を有する方々による支援を広げ、より地域と連携した活動を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） 今までのその多くの議員の方の一般質問の答弁でもあったように、鹿嶋市としては教育を含め、子どもたちに手厚い支援をされていると思います。しかし、そういった支援があるにもかかわらず、知らなかったり、情報を得る機会が持てなかったりと、プライベートのことだから相談できなかったり、子どもたちや親だけが抱え込んでしまって命にかかわるといったどうにもならない状態で支援するのではなく、早期に相談できるよう、どこに行けば相談ができるといったように、総合的なお知らせがあるとわかりやすいと思います。教育に関しては教育委員会、生活困窮者に関しては福祉事務所、ニートやひきこもりに関しては保健所など、担当の課だけからの発信ではなく、市民にしてみれば困難は困難であり、それがどこの課で支援しているものなのかもわからないと思います。市民のライフスタイルに合わせた相談窓口や市での情報発信をお願いしたいと思います。 続いて、鹿嶋市の農業振興について質問したいと思います。まず１つに、鹿嶋市の現状の取り組みについて質問したいと思います。日本の食市場は、今後高齢化の進行や本格的な人口減少社会により、縮小に向かう可能性があります。一方で、世界の食市場は、人口の増大や各国の経済成長等に伴い、今後とも拡大が続くと見込まれており、このような中、日本の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくためには、平成27年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に示したとおり、農業の競争力強化を図り、国内外の需要の取り込みを進めることが必要とされています。 政府は農業を成長産業とし、農業者の所得向上を図るため、農地の集積・集約化による生産性向上や輸出、６次産業化等を通じた販路拡大、高付加価値化等、農業者の経営発展のための取り組みや支援を行い、これとあわせて農業者が自由に経営発展できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要とされております。 そして、政府は平成28年11月に農業競争力強化プログラムを取りまとめ、生産資材価格の引き下げ、農産物の流通・加工の構造改革、収入保険制度等の導入、土地改良制度の見直し、生乳の改革等、新たな農政の改革の方向を盛り込みました。今後政府は農業競争力強化プログラムの施策の実現に全力を挙げることとし、中でも生産資材と農産物の流通・加工はコスト削減を通じて農業者の所得向上に大きな影響を及ぼします。 一方で、鹿嶋市の農業振興策については、第３次総合計画後期基本計画において活力ある産業の育成のまちとして農業の充実に向けた取り組みを推進するとし、また農、漁、工、商が交流連携することでブランド化等、さらなる高付加価値の向上を図るとともに、産業の活性化を通じて雇用の確保に努めるとあります。その後鹿嶋市では、どのような取り組みを考えて行っているのか、説明していただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 経済振興部長、栗林裕君。 〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 鹿嶋市の農業振興策についてでございます。市内では、北浦湖岸の優良な水田地帯での水稲栽培、中央部丘陵地の畑作地帯における野菜栽培など、地域の特色に応じて活力ある農業生産が行われております。生産された農産物は市内のみならず、大消費地東京に近いという利点を最大限に生かしまして、市外や県外にも販路を拡大しております。 また、安心安全な農産物を求める近年の消費者ニーズに応えるべく、化学肥料や農薬の使用を極力控えた特別栽培農産物や有機栽培に取り組む農家も増えてございます。このことから、市内農業の価値を高めるとともに、農業に対する市民の意識が高まるようさまざまな取り組みを展開しているところでございます。 まず、市内における主要作物の栽培面積上位３品目でございますが、１位は558ヘクタールの水稲、２位が56ヘクタールのキャベツ、３位が41ヘクタールのサツマイモとなってございます。 次に、作物別生産額上位３品目でございますが、１位は17.4億円の野菜、２位は9.5億円の米、３位は5.7億円の花卉となってございます。このうち、野菜の内訳上位でございますが、ピーマン、メロン、キャベツ、イチゴの順となっております。 次に、本市農業の将来の担い手となります新規就農者につきましては、国の制度を活用しまして、営農者として自立ができるよう経営開始後最長５年間支援します。農業次世代人材投資資金交付事業を実施してございまして、現在４名の交付者に加えまして、新たに３名の新規就農者に対する事業申請に向け、県を初めとする関係機関と連携しながら準備に取りかかっているところでございます。 また、現在の担い手への支援につきましては、無利子資金制度を実施しているほか、高収益な作物、栽培体系の転換を図るための取り組みを総合的に支援する産地パワーアップ事業や園芸産地改革支援事業など、各種支援に取り組んでいるところでございます。 次に、耕作放棄地についてでございますが、本市も他市町村と同様に、農業従事者の高齢化や担い手の減少等によりまして、年々耕作放棄地が増加しております。農業生産力の低下のみならず、鳥獣被害や不法投棄などの悪影響が懸念されているところでございます。このような状況を改善すべく、平成20年度より耕作放棄地条件整備事業を実施してございまして、昨年度までの９年間において17.7ヘクタールの耕作放棄地を作付可能な状態に復元をしてございます。 また、耕作放棄地の原因の一つと考えられます大型農業機械の搬入が困難な深い水田等につきましては、市外でハスの生産を経験された方から、ハス田として相当数の面積を活用したいという意向が示されてございます。現在関係者間において調整を図っております。このようなケースも含めまして、新たな耕作希望者に対しできるだけ情報提供を行うなど、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。 最後に、基盤整備事業についてでございます。従来の土地改良事業では農家負担や事業開始までの手続の関係で実施が困難であった地域におきましても、農地中間管理事業を活用した地域で、かつ区画の拡大、暗渠排水、客土など、簡易な農地整備でございますれば、農地負担が少ない上、手続も比較的容易であることから、現在武井地区と清水地区におきまして事業着手を予定しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） いろんな支援をされているということです。 続いて、移住・定住者支援について質問したいと思います。地方への移住希望者の面談やセミナーの開催、電話での問い合わせに応じているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによると、移住を検討している都市住民からの相談等の件数は年々増加傾向にあり、近年は20歳代から30歳代の相談者等の割合が増加しているそうです。また、総務省が平成29年１月に行った都市住民へのアンケート結果においても、農山漁村に移住してみたいと回答した都市住民は３割となり、特に20歳代、30歳代では４割を占めているという結果でした。 そういったことを鑑みても、若い人を含め移住者や定住者を増やすためにも、農業を切り口として新しい人の流れをつくるためのサポートも重要と考えられます。そこで、移住・定住者支援という視点では、農業の振興をどのように考えているのでしょうか。また、今後はどのような取り組みを行っていくのかをお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 新規就農者の移住・定住者支援についてでございます。市内における農業の現状でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、全国的な傾向と同様に、農業従事者の高齢化、担い手不足等を原因としまして農家人口が減少をしてございます。そのような中、都市部在住者が農林漁業など自然を相手にする仕事につきたいなどの理由で地方への移住を考えている方が年々増加傾向にあることは、聞き及んでいるところでございます。 なお、本市における過去２年間の就農相談件数でございますが、全部で９件ほどございました。うち４件が市外在住者からの相談となってございますが、残念ながらいずれも新規就農には至っていない状況でございます。市といたしましても、担い手の確保が大変厳しい中、都市部からの多様な人材が移住され、新規就農につながれば、市内の農業の活性化につながるものと考えてございます。 なお、市外から新規就農される方におきましては、農地や販売先と同様に、住居の確保も重要となってまいります。農地につきましては、農地中間管理事業などの制度を活用することであっせんできる体制が整いつつございますが、住居につきましては、空き家等の活用を含め、今後の検討課題であると捉えてございます。今後は、ＤＭＯのメニューの一つでございます農業体験モニターツアーや農家民泊体験等によりまして、市内農業の理解、関心を深め、将来的な就農、移住・定住につなげてまいりたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆１番（小松﨑敏紀君） ぜひとも新規就農者へ、たとえば空き家支援とかもできると思いますので、そういったことも考えていただきたいなと思います。 ６次産業化への取り組みについては、ちょっと時間の都合上、今回は省かせていただきますが、2019年には茨城国体と、2020年には東京オリンピック・パラリンピックと、鹿嶋市に多くの方々が来ていただく機会があります。特にオリンピックでは、世界からの訪日外国人旅行者がやってきます。そのときには、鹿嶋の食材や食文化の魅力を発信できる絶好の機会だと思います。高品質で安全な国産食材として鹿嶋の農産物を大いに発信していただければよいのかなと思います。ぜひとも鹿嶋市においても、今までの答弁の中で新規就農者への支援が多かったですが、農業を既に行っている人たちや親から引き継がれた方たちが諦めるのではなく、一層輝けるような、いわゆる引き継いだ方々への支援等も考えていただき、施策の推進をお願いできればとお願いします。 以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（池田芳範君） 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５１分 再開 午後 １時０１分
○議長（池田芳範君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、12番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。 〔12番 山口哲秀君登壇〕
◆12番（山口哲秀君） 12番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。 大項目の１番目は、マイナンバーカード利活用推進についてであります。私は、マイナンバーについてこれまで何度も取り上げてきましたが、マイナンバーの活用は行政手続を簡素化できたり、市民の利便性の向上を図ることができることなど、大きな目的であります。 まず１点目に、本市のマイナンバーカードの普及目標は、総合計画に平成28年度１万件となっておりますが、現在の普及状況はどの程度進んでいるのでしょうか。 昨年12月からコンビニ交付がスタートしました。その利用状況について伺います。 また、７月から試行運用が始まった情報連携とは、どのようなサービスなのかお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。
健康福祉部長、津賀利幸君。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） それでは、私のほうからはマイナンバーカードの普及状況、それからコンビニ交付の
サービス利用状況についてお答えいたします。 市では、マイナンバーカードを申請された方に対しまして、カードの受け取りに関する通知書を送付し、平成28年１月から市役所本庁と大野出張所においてマイナンバーカードの交付を行っております。本市のマイナンバーカードは、平成29年８月31日現在で交付件数が6,550件となっており、本市の人口の約9.6％の方に交付を行っております。これにつきましては、県内44市町村中14番目という現在の状況でございます。 次に、コンビニエンスストアでの諸証明書交付サービスの利用状況ですが、市では昨年12月からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを開始をしております。これは、全国のコンビニエンスストアで市で発行する証明書のうち、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、この３種類を取得することのできるサービスでございます。これまで９カ月間の利用状況につきましては、合計で315件の利用がございまして、月平均にいたしますと35件の諸証明を発行している状況でございます。今後につきましても、マイナンバーカードの普及啓発に取り組むとともに、コンビニ交付による利便性向上あるいは利用促進について、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、マイナンバー制度における情報連携についてお答えをします。 マイナンバー制度における情報連携とは、国や地方公共団体等の間で行政手続において必要となる個人情報をシステムを用いて取得することです。これにより、たとえば所得制限のある手当の受給申請を行う際に、これまで添付していた所得証明書を省略できる等、申請者にとっては利便性が向上し、本市にとっては業務の効率化を図ることができます。 また、平成29年７月の18日から情報連携の試行運用が始まっており、現時点においては情報連携による事務処理と従来の添付書類を用いた事務処理を並行して行い、両者の結果に不一致が生じないか確認を行っている状況であります。 情報連携の本格運用開始時期は、現時点では未定でありますが、本格運用に向け検証を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 多くの市民の方にコンビニ交付を便利に利用していただければ、その分窓口業務の軽減につながってまいります。しかし、先ほどありましたが、月35件という利用頻度では、経費に対する費用対効果が見込めないのかなと、そのようにも思いますが、その原因の一つは、カードの普及が少ないことではないでしょうか。 先ほど目標の6,550件でございますので、掲げた目標の約65％という状況です。県内では14位ということでしたが、このマイナンバーのカードの普及と、またコンビニ交付サービスの周知への努力がまだ足りないのかなと、そのようにも思いますので、今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目のマイナポータル構築についてお尋ねします。マイナポータルは、マイナンバー制度の政府が運用する個人向けオンラインサービスであります。本年７月から試行運用がスタートし、秋の本格運用を目指しています。市民がマイナポータルを利用すれば、先ほど答弁があった行政の情報連携により、申請に必要な住民票や課税証明書が省略できるばかりではなく、ワンストップでいつでも、どこでも手続ができるそのようなサービスが受けることができるようになります。 このようなサービスを受けるためには、自治体の対応、手続が必要になり、３段階の対応をしなければなりません。１段階はサービスの検索、この対応が今後の特別地方交付税措置の第１要件になっています。現在本市はこの第１段階のようであります。 次に、様式の印刷を可能にするのが第２段階です。これは、自治体の負担もなく、すぐにでも対応が可能なものであります。既に県内では約３割程度対応しているようです。 最後に、電子申請を可能にするのが３段階であります。マイナポータルの秋の本格運用に合わせて対応すれば、保育園の入園申請時に利用できるようにもなります。そして、今年度内に電子申請への対応することにより、特別交付税措置の第３要件にもなってまいります。 本市では、子育てワンストップサービスの電子申請はいつからできるのか。また、そのサービス内容と年度内の電子申請対応による特別地方交付税措置について、本市での内容をお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、子育てワンストップサービスについてお答えします。 子育てワンストップサービスとは、マイナポータルの機能を使ったオンラインサービスで、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健といった子育て関連の手続について、マイナンバーカードを使うことなく、必要なサービスを検索することができるほか、各種手続の申請書に必要事項を入力して印刷する機能もございます。 また、利用に当たっては、マイナンバーカードが必要となりますが、市役所に出向くことなく手続できるオンライン申請や忘れがちな手続について市役所からお知らせを受けることができるものであります。本市でのサービス検索機能については、既に利用を開始しておりますが、オンラインの申請や印刷機能、市からのお知らせにつきましてはシステム整備等が必要になること、及びかしま子育てメール等既存のサービスと重複する部分もあることから、今後調査検討を進めてまいります。 次に、特別地方交付税措置についてであります。当該システム整備等に要する経費のうち、２分の１が特別地方交付税で措置されるということでありますが、対象要件が不明確であるため、本市が交付対象となるかどうかは現時点では確認できていない状況であります。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） そのようなサービスが始まれば、オンライン申請とともに忘れていたら市役所のほうから本人にお知らせが届くというようなそのようなサービスも可能になると、そのように今説明がありました。しかしながら、これまでの直接窓口との調整が要るというようなことから、いつから開始という答弁はありませんでしたが、やはり先ほどここにありますように、秋から本格運用になりますので、そこに間に合うようにしっかり調査研究しながら取り組んでいただきたいと思います。 また、この特別地方交付税についても、まだ内容が把握できていないということでしたけれども、やはり少しでも可能性があればしっかりそこに間に合うように、年度内に受けられるように進めていただきたいと、このように思っています。 このようなサービスがスタートすれば、市民にとっては非常に歓迎すべきことであります。そのようなサービスがスタートする前に、その利用方法なども前段でお知らせ、周知することも必要かと思います。また、高齢者やパソコン、スマホなど利用できない情報弱者と言われる利用者の支援をどのように考えているのか伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 杉山部長。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、市民への周知についてお答えいたします。 電子申請による受け付けを行うこと及びその開始時期が決定いたしましたら、広報「かしま」、市ホームページへの掲載やＦＭかしまで放送するとともに、対象者への個別通知を行うなど、市役所窓口においてもＰＲしてまいります。 次に、ご自宅にインターネットを利用する環境がない方への支援についてお答えをいたします。市民の皆様がマイナポータルを利用するためのタブレット端末を国が各地方公共団体に配付をしております。本市としましては、当該端末の利用方法をわかりやすく表示するなどインターネットの利用にふなれな方に配慮しながら、市民の皆様がマイナポータルを利用できる環境を庁舎内に整備してまいります。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 利用者の支援は非常に大事です。そのようなことから、わかりやすく、使いやすく説明していただければと思っています。 昨年の12月のコンビニ交付サービスが始まり、またこれからの予定ですけれども、担当者は秋ごろにできるでしょうみたいなことを言っていましたけれども、部長が今明言していませんが、ことしの秋からこのような行政情報連携による添付書類の省略をしたり、また子育てワンストップサービスなどもスタートするように今後なってくると思います。 また、さらには2018年には、このマイナンバーカードを健康保険証として利用も始まる予定と聞いています。このようなさまざまなサービスが利用できるようになれば、マイナンバーカードが便利だなと、そういう実感が広がり、カードの普及も加速すると思います。そして、マイナンバーカードの利活用もさらに推進できるのではないかと、そのように期待しております。 続きまして、大項目２番目の医療費控除の特例に移ります。従来の医療費控除の制度は、今までと変わりはありませんが、新たな特例が加わりました。いつからかというと、平成28年度の税制改正に盛り込まれ、セルフメディケーション、自主服薬といいます。この推進のため、スイッチＯＴＣ薬、医療用転用医薬品とも言われていますが、その控除が創設され、既に本年１月１日から始まっています。 まず、耳なれないスイッチＯＴＣ薬控除とは何か伺います。また、セルフメディケーション税制とも言われますが、税制の観点だけではなく、医療の観点からもスイッチＯＴＣ薬やセルフメディケーションとは何か、お尋ねをいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、スイッチＯＴＣ薬についてお答えをします。 スイッチＯＴＣ薬とは、従前は医師の処方でのみ使用が可能であった医療用医薬品のうち、ドラッグストアや薬局で販売が許可されたものであります。対象となるスイッチＯＴＣ薬については、1,600品目以上ありまして、その医薬品の購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象医薬品である旨が表示されております。 次に、セルフメディケーション税制についてであります。セルフメディケーション税制は、平成28年度税制改正により医療費控除の特例として創設されたもので、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健診、予防接種等を受けている個人を対象として、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの各年において購入したスイッチＯＴＣ薬の購入費用について所得控除を受けることができるというものであります。申告の際には、スイッチＯＴＣ薬の購入費用を証明する書類として商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨販売店名、購入日が記載されたレシートもしくは領収書の原本が必要となります。 以上であります。
○議長（池田芳範君）
健康福祉部長、津賀利幸君。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） 私のほうからは、医療の観点からのスイッチＯＴＣ薬控除の制度導入の背景等についてお答えをいたします。 このスイッチＯＴＣ薬控除の創設の背景には、昨今の医療費の高騰を抑制するため、セルフメディケーションの推進というものが挙げられております。このセルフメディケーションとは、世界保健機構、ＷＨＯにおきまして自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることというふうに定義をされております。このセルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながるものと認識をしております。 政府が平成25年６月に打ち出しました日本再興戦略におきましても、2030年のあるべき姿の一つとして、効果的な予防サービスや健康管理の充実により健やかに生活し、老いることができる社会を目指すこととしております。医療費の高騰を抑えなければ日本の再興にはならないという国の認識もございまして、健康の責任を個人に一定程度帰することが医療の低減にもつながるものとして考えられた税制ということも根底にあるものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 今丁寧な説明をありがとうございました。まずは、自身の健康に責任を持つということと、それが医療費の増加を防ぐという、そういう説明でした。あと、これは当然税制ですから控除なので、減税にも役立っているなと、そのようにも思います。 この税制の優遇を受ける対象は、健診や予防接種を受けることが要件になっています。その証明書類はどういうものなのか、お聞きをいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えをいたします。 セルフメディケーション税制は、健診や予防接種等を受けている本人または本人と生計を一にする配偶者及びその他の親族を対象としております。申告の際には、申告される方の健診や予防接種等の受診を証明する書類として領収書の原本もしくは結果通知書の写しが必要となります。 なお、この結果通知書につきましては、プライバシー保護等の観点から健診結果部分を黒塗りしたものでもよいとされております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） プライバシーについては、当然配慮していただきたいと思っています。 また、従来の医療費控除と特例のこのスイッチＯＴＣ薬控除の関係についてお伺いします。
○議長（池田芳範君） 杉山部長。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えをいたします。 セルフメディケーション税制により控除と従来の医療費控除は、選択によりどちらか一方の控除を適用することができます。控除限度額は、従来の医療費控除が200万円、セルフメディケーション税制による控除が８万8,000円であり、控除限度額で控除した場合の住民税額は、医療費控除の場合がおおむね年額で20万円、セルフメディケーション税制による控除の場合が年額8,800円程度の減額となります。例を挙げますと、給与収入が年間400万円で、医療費支払い額が年間15万円あり、このうちスイッチＯＴＣ薬の購入額が10万円あった方の場合、従来の医療費控除で計算すると控除対象額は５万円となり、医療費控除がなかった場合と比べて年間の住民税額はおおむね5,000円程度少なくなります。 一方、セルフメディケーション税制による控除で計算した場合には、控除額はスイッチＯＴＣ薬購入費の合計額10万円から１万2,000円を減じた８万8,000円が控除対象額となり、年間の住民税額はおおむね8,800円程度少なくなります。なお、保険金による補填等がある場合は、医療費支払い額から補填された額を控除することとなります。 今回の例では、従来の医療費控除と比べ、セルフメディケーション税制による控除額のほうが多くなりましたが、所得あるいは医療費の内容によりましてどちらかの控除額が多くなるかは、それぞれ異なりますので、申告の際はご確認の上、ご自身で選択をしていただくこととなります。 なお、これらの内容につきましては、広報「かしま」10月１日号や鹿嶋市ホームページで制度についての記事を掲載するなど、順次セルフメディケーション税制の周知活動を進めてまいります。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 従来の控除とこの特例の控除は、選択と今ありました。また、控除の例もありましたけれども、住民税について説明がありましたが、当然所得税も入ってきますので、合算するともっと控除があるのかなというふうに思います。 従来の医療費控除については、10万円を超えることが条件でしたから、ハードルが高いと思っている方が多いと思いますけれども、この特例では、この対象となる薬の合計が年間１万2,000円ですので、ハードルが低くなり、手軽さが増しまして、多くの市民が利用するのではないかなと、そのように思います。 広報「かしま」が10月１日でお知らせというのは、ちょっと遅いなと思いますけれども、ことしの１月１日からレシート、領収書を保管しなければなりません。この制度を認識されていない市民の方が私は多いように思っています。公平公正を期するため、丁寧な市民説明、また周知の徹底をよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目３番目ですけれども、市有財産の有効活用についてであります。初めに、本市が所管する公共施設等をどのように管理していくのかを方向づけるため、平成27年12月に公共施設等総合管理計画が策定されました。その後、実際に個別施設を計画的に管理するため、公共施設を対象に点検や修繕といった予防保全の取り組みを具体化にした同計画の個別施設計画も本年３月に策定されました。 そこで、今後老朽化する公共建築物が急増することが見込まれておりますが、これらの施設の再編や利活用の方針について基本的な考えをお尋ねいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 山口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、公共施設等総合管理計画につきましては、議員のおっしゃるとおり、これまで行政が整備してきた道路、橋りょうといった生活インフラや公共建築物が今後ほぼ同時期に更新を迎えるという見通しの中、本来の老朽化対策にどのように取り組んでいくのかという重要な行政課題への対応策として、平成27年度に基本方針を定め、平成29年度には公共建築物を対象とした個別施策計画を策定したところであります。 ご質問の施設の再編と利活用に関しましては、これらの計画の中で一定の整理をしており、基本的な考え方は施設が更新時期を迎える際に、その周辺施設や類似機能を持つ施設との集約・複合化を検討し、その結果として未利用となった土地、建物については、積極的に売却や貸し付けを行っていくというものであります。少子高齢、人口減少という社会にあって、これからの公共施設のあり方とそれに向けた対応は、避けて通れない問題であります。特に集約・複合化といった施設の再編に関しましては、市民の皆さんとの対話を通して丁寧に解決していく必要があると考えております。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） ありがとうございました。今後老朽化施設については集約・複合化、またそれら未利用のものについては売却、貸し付けも考えていくという答弁でありますが、市民と対話をしながら丁寧に進めていただきたいと思います。 私は、平成27年３月、この計画の実施に当たりまして、全庁的に取り組む体制が必要であると質問をしましたが、その質問に対しては、「管理する部署は多岐にわたり、全庁横断的に取り組みが必要であるとし、どのような体制で、どの部署が担うか、平成27年度中に整理する」、このように答弁がありました。 また、この策定した計画の中にも組織横断的な庁内連絡会や検討組織、公共施設等の管理を専門に扱う部署などを配置し、関係課で連携した取り組み体制を構築する、このようにあります。これは、これまでどのように検討しているのか、また全庁的に取り組む体制を構築する時期はいつなのか、その体制はどういうものなのかをお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、大川文一君。 〔政策企画部長 大川文一君登壇〕
◎政策企画部長（大川文一君） お答えいたします。 計画推進のための組織体制についてでございます。平成28年度に策定をしました、先ほど市長が29年と言ったと思いますが、28年でございますので、訂正させていただきます。28年度に策定をしました個別施設計画においては、建物の劣化状態を定期的に監視し、修繕が必要な部位、設備を把握することで、計画的な予防保全を実施し、その結果として施設の長寿命化を実現していくという整理をしたところでございます。 現在のところ各施設の所管課において、点検と修繕を行っているところでございますが、計画を効率的、効果的に推進していくためには、点検実施と劣化状態の把握、修繕計画の構築とその実施について専門知識のある職員が配置された部署で一体的に実施をしていくことが理想であろうと考えております。しかしながら、限られた人材と予算制約の中で現実的には大変難しいところもございますので、今般策定しました個別施設計画では、専門知識を持たない職員でも施設の点検と劣化度の判定ができるよう、劣化判定のチェックシートの作成や職員による劣化判定にばらつきが出ないよう判定データの蓄積を行っていくこととし、また建物の初回の点検については、専門家による網羅的な点検を推奨するなど、一定の工夫をしたところでございます。 計画の進行管理のための全庁的な組織につきましては、個別施設計画の中にもその必要性を盛り込んだところでございますので、現在組織検討委員会等で検討しておりますが、引き続き早期の体制づくりに向けて検討してまいりたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 専門知識を有した職員も重要です。それで対応するチェックシートも活用しながら進めていただきたいと思いますが、ただいまの答弁では、検討委員会において早期に検討するという、まだまだ明確な取り組みに至っていないなという実感です。 そのような体制ができていないとき取り組みは具体的にできるのかなという非常に心配していますが、具体的な取り組みについてお尋ねをしたいと思いますけれども、同計画では公共施設の管理に２つの基本精神があります。その２番目の利活用、再編に関する基本方針の中に、集約・複合化の検討、民間活力の活用、未利用・遊休資産の利活用、このように３つ方針があります。人口減少社会の中で本市も例外なく、生産年齢人口の減少と高齢者人口が増加することによりまして、歳入減少、歳出増加が予測され、新たな課題に直面をしております。 そこで、保有する土地、建物を資産と捉え、資産経営の視点に立ち、有効活用を全庁的、戦略的に推進しなければなりません。この利活用、再編に関する基本方針に基づく取り組みは、本市にとって喫緊の課題でもあります。どのように進めるのかをお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、大川文一君。 〔政策企画部長 大川文一君登壇〕
◎政策企画部長（大川文一君） 利活用、再編に関する基本方針についてのどのように進めるのかということでございますが、まず再編につきましては、建物が更新時期を迎える段階で、その地域における将来像、たとえば総合計画における土地利用構想あるいは都市計画マスタープランにおける地域の将来構想などとの整合性といった、まずはまちづくりという観点での整理が必要になろうかと思っております。これをベースに市民の皆様と意見交換を行いながら、市民参加型の再編プランを練ってまいりたいと考えているところでございます。 続いて、利活用についてでございますが、市長の先ほどの答弁にもございましたけれども、施設の再編の結果として未利用となる土地、建物やその他市が保有している遊休資産につきましては、積極的な処分と民間への貸し付け等を推進していくということが基本的な考えでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 冒頭市長からの答弁等と同じような答弁になりました。まだまだ具体的ではないなという印象です。 たとえば横須賀市のほうでは、この総合管理計画は行動計画であり、方針でありますから、いわゆる実行計画、実施計画をつくらなければいけないと思うのです。それには当然、先ほど言った体制がなければつくれませんけれども、横浜市では施設配置適正化計画、これは学校、市営住宅その他建物について計画を立てています。また、インフラ、道路、公園、上下水道施設については長寿命化計画、このような２本立てでしっかり計画を立てています。 本市でも、長寿命化計画はできては、進んではおりますけれども、この施設配置適正化計画、そしてまた横須賀市では公共施設適正化推進本部、全庁的組織をもって公共施設のマネジメントをしている、そのようなやはり実行する体制がなければ何も進まないわけであります。 先ほど冒頭確認した組織を早急に構築しながら、この実行計画であります再編、利活用案をつくっていくことが大事であると申し上げておきたいと思います。 私は、保有する財産から活用する財産へとの観点から活用できるものは最大限活用する、見直すべきところは見直し、投資すべきところは積極的に投資する、このような取り組みが必要であると考えています。そういうような中、鹿島神宮駅前広場の活用は大変に重要だと考えています。本市と同じくらいの人口規模の駅前広場を比較すると、これだけ広いところは少ないと思います。さらに県道を挟みまして隣接する市営駐車場を含めると、鹿島神宮駅前は広大な市有地がありながら、十分に活用されているとは言えない状況でもあります。 鉄道やバス、タクシーなど複数の公共交通が一体的に利用できる充実した公共交通ネットワークを構築するためには、乗りかえ機能がある交通結節点、ハブとしての駅前の整備が必要になると思います。さらに、中心市街地活性化をするためにも、拠点形成機能やランドマークとしての機能などの整備もしなければならないと思っています。市外の方から「駅前が何もなく寂しいな」という声も数多く聞いております。本市の顔である駅前の戦略的な活用についてお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 重点プロジェクト推進室長、池田茂男君。 〔
政策企画部次長兼重点プロジェクト推進室長兼東京オリンピック ・パラリンピック推進担当参事 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部次長兼重点プロジェクト推進室長兼東京オリンピック・パラリンピック推進担当参事（池田茂男君） それでは、本市の顔である駅前の戦略的な活用についてお答えいたします。 鹿島神宮駅前広場や市営駐車場が現在検討を進めております中心市街地活性化基本計画の計画区域に含まれているため、同計画の位置づけという観点でお答えいたします。ご質問の鹿島神宮駅前広場や市営駐車場の有効活用につきましては、単なる財産活用という視点ではなく、市街地の活性化に生かしていくことが望ましいところかと思います。鹿島神宮駅の利用者増加が見込みにくい状況において、効果的な活用策を見出すことは難しいと感じているところでございますが、検討委員会等で活用策の提案をいただきながら計画への反映を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 利用者が少ないので、地域の活性化にその辺を踏まえた検討をするという答弁でありましたが、この利用するのに官民連携手法というのがあります。公共財産ですけれども、公的不動産を民間とともに一緒に使うことによりまして、財政の軽減、地域課題の解決等を進めるものでありますが、全国ではいろんな事例があります。その中に、たとえば官民連携手法にはＰＦＩ、またデザインビルド、ＤＢといいますけれども、包括委託、民設公営、民設民営といった取り組みが全国であります。 その中に宮崎市の駅前ですけれども、市の所有する未利用地を活用して、以前から整備が予定されていた交通センター、駅前にふさわしい拠点施設を整備しております。これは、民間の施設整備に合わせて市が一緒に整備したものでありますが、市の土地を民間が使っているので、土地の貸付料が得られて、市の財産負担減になっていると、このような整備の仕方もございます。 また、市営駐車場につきましても、前も取り上げましたが、ほぼ３分の１から４分の１しか使っていないと、あとはあいているような状況ですので、それを民間に使うということもありますし、貸付可能資産もしくは売却可能資産、そのようなことを検討し、やはり有効活用すべきだろうなと、そういうふうに思っています。 次に、行政財産のうちの施設の空きスペースの活用であります。このスペースについては、全て把握はしておりませんが、例えば鹿嶋勤労文化会館、またカシマスポーツセンターの食堂・売店でございます。竣工した当時は飲食店に利用されておりましたが、何らかの要因で飲食店が撤退した後は、長い間余り利用されず経過しています。このような空きスペースの活用について、これまでどのように取り組みをしているのか、今後どのように考えているのか伺います。 また、これから施設の空きスペースの利用は、目的外使用の許可処分として扱いかどうか、建物使用料とその算定基準についてお聞きします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） それでは、勤労文化会館及びスポーツセンターの使用料の算定基準と使用状況につきましてお答えいたします。 勤労文化会館及びスポーツセンターについては、指定管理施設として平成28年度から５年間文化スポーツ振興事業団ほか２者から成る共同事業体にお願いしております。レストランとして貸し出ししていたスペースについても指定管理者が管理しているところでございます。 使用料及び算定基準、及び使用状況でございますが、勤労文化会館のレストランスペースの使用料の算定基準につきましては、鹿嶋市行政財産の使用料徴収条例に基づき算出しております。当該建物の評価額の７％に使用床面積と消費税を乗じまして、年額約62万円の使用料となっております。昭和62年に開館以来平成16年11月末日まで民間事業者が営業しておりましたが、利用者が少なく、採算が難しいという理由で撤退いたしました。その後、公募して平成17年10月から次の事業者が営業いたしましたが、やはり同様の理由で平成23年３月に撤退している状況がございます。現在は多目的スペースとして市の事業の文化フェスティバルや指定管理者の事業のどきどきセンターの企画展など、展示スペースとして活用してきております。今後は指定管理者と協議し、さらに有効な活用方法などがあるか利用者の要望などを調査し、稼働率の向上に向けて検討していきたいと考えております。 スポーツセンターのレストランスペースの使用料の算定基準につきましては、鹿嶋市運動施設条例施行規則第６条に基づき、１平方メートル当たり年額7,200円と規定されており、年額の使用料は139万2,120円となります。平成８年設立当初から民間事業者が営業しておりましたが、東日本大震災の影響などにより平成25年９月で契約終了となっております。その後、新たに公募の準備を進めてまいりましたが、平成27年度には鹿嶋市飲食店協同組合から使用の申し出があり、試験的な運用に取り組みましたが、長期的な経営は困難と判断し、年度内に終了しております。平成29年４月からは、鹿島アントラーズＦＣに貸し出しており、コンベンションホールやラウンジとして現在は使用されております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 当初は利用されていましたけれども、その後はいろいろ、やはり撤退しているという説明でしたけれども、スポーツセンターについては、この４月からアントラーズが借りていると。年間120万というふうに聞いていますけれども、活用が始まったということは非常にうれしいところだと思います。アントラーズの活用により、もっともっとそこから有効な活用に広がっていけばなというふうに思っております。 全国的にも新たな歳入確保のために行政財産の有効活用としまして、先進的な取り組み事例としては、郵便局やコンビニエンスストアの誘致、またコールセンターの開設など、さまざまな形で行政財産の活用を推進しております。今回勤文やスポーツセンターを取り上げましたが、まずは本市の空きスペースがどのくらいあるのかを把握することだと思います。その上で、先進事例などを参考にしながら有効活用して、全庁的な取り組みと検討を提案したいと思います。 次に、目的外使用許可は、行政上の許可処分により例外的に使用を求めるものであり、制度の特徴から競争原理を働かせることが困難であります。しかし、平成19年３月の地方自治法の一部改正によりまして、行政財産の貸し付けの範囲が拡大されたことにより、貸し付けの場合は公募により競争原理を働かせることが可能となりました。 たとえば先ほどのスポーツセンターの空きスペースは、目的外使用許可による使用ですから、年間120万でしたが、入札を実施し、契約による貸し付けのほうが収入面では有利な状況になります。数倍から10倍の新たな歳入の確保につながるのではないかと思います。 これまでも複数の同僚議員から自動販売機の設置に対する質問がありましたが、自販機も目的外使用許可による使用より公募入札による貸付契約による貸付料のほうがはるかに有利になります。本市では、平成19年３月の地方自治法の一部改正に伴い、鹿嶋市財務規則を改正したので、自販機の設置については目的外使用許可以外に行政財産の貸し付けが可能であると思います。公募等による入札が可能かどうかお伺いします。 また、実施についてはいつごろを予定しているのか、お伺いいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、自動販売機の設置について、公募等による入札が可能かどうかについてお答えをします。 地方自治法の一部改正に伴い、鹿嶋市財務規則を改正し、行政財産の貸し付けを行うことで公募等による入札が可能となっておりますので、自動販売機の設置につきましては、市有財産の有効活用、設置希望事業者の公平な参加機会の確保の観点から、入札制度導入に向け、既に自動販売機が設置されている公共施設等の管理者とも連携を図りながら適正な手法で事務手続を進めてまいりたいと考えております。 この入札制度の導入につきましては、今年度中に準備をいたしまして、平成30年の４月から運用ができるような形で準備を進めてまいります。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 施設管理者によってその貸し付け、今までの許可にばらつきがあるように思います。統一したガイドラインに基づきまして公平公正な貸し付けができるようにお願いしたいと思います。 また、年度内にということで、今答弁ありました。当然これまでの使用許可がありますので、その期間が終了したところからこれは速やかな切りかえを進めていただきたいなと、そのように思います。 さて、私は保有する土地、建物を資産と捉え、資産経営の視点に立ち、全庁的、戦略的に有効活用を推進しなければならないと先ほども申しましたが、未利用の土地、建物の資産を有効活用するため、鹿嶋市土地開発基金を資産活用推進基金として機能拡充することを提案いたします。鹿嶋市土地開発基金は、景気対策としまして公共投資を位置づけた公共事業の円滑な執行を図るため、先行して用地買収をできるように４億5,000万円の基金でスタートしましたが、現在は５億8,000万円の基金額であります。公共事業用地の先行取得を目的とする土地開発基金の役割は、現在までに十分に果たしてきていますが、その必要性は薄れてきていると思います。ここ10年間の土地開発基金の利用状況をお聞きします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、大川文一君。 〔政策企画部長 大川文一君登壇〕
◎政策企画部長（大川文一君） 土地開発基金についてお答えします。 本市の土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地などを先行取得することで、事業の円滑な執行を図ることを目的として設置をしております。現在の基金残高は、議員ご案内のとおり、土地が２万6,560平米、価格にして１億8,735万9,458円、現金が３億9,897万8,142円に合わせて５億8,633万7,600円となっております。 基金の利用状況でございますが、近年は大規模な用地買収を伴う公共事業がなかったこともあり、平成17年度以降基金の活用は行っていない状況にあります。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 10年間の活用がないという状況ですが、横浜市でも同様にこの土地開発基金を資金活用推進基金として機能を拡充しています。それは、所有する土地、建物の売り払い、貸し付けまたは用途変更をするために、そのために必要な土地の調査、建物の解体、改修などを講ずることにより、土地、建物の有効活用を推進する目的としております。 以上のようなことから、本市におきましてもこの土地開発基金を資産活用推進基金として機能拡充することについての本市の見解を伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、大川文一君。 〔政策企画部長 大川文一君登壇〕
◎政策企画部長（大川文一君） 横浜の例を参考に議員からご提案でございますけれども、本市では現在44の公共施設などにおきまして借地契約を締結し、年間約１億600万円の借地料を支払っている状況にあります。まずはこれらの借地について、買い取りに向けて地権者の方々と協議を重ねているところでございまして、資産の活用につきましては、今後も推進してまいりたいと考えているところでございますが、土地開発基金につきましては厳しい財政状況の中で、まずは借地の買い取り協議が調った際に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） 今までずっと塩漬けになっていたわけですから、将来にわたり払わなければならない借地料が削減できるならば、ぜひとも基金を活用していただきたいと思います。 また、あわせながら横浜市のように、土地、建物の売り払い、貸し付けするためのそのような柔軟な機能拡充することも必要だと思いますので、再度十分な検討をお願いいたします。 次に、鹿嶋市土地開発公社は、鹿嶋市土地開発基金と同様に、公共事業用地の先行取得を目的に鹿嶋市が全額出資で設立されました。しかし、本市に限らず全国的に公共事業も減少傾向にある中、公社を活用した公共事業用地の先行取得の必要性、公社自体の存在意義が薄れている状況になっています。そのような意味から、土地開発公社の当初の役割は既に果たしています。これから公社の必要性は終わっていると思います。 そこで、塩漬けになっている土地、資産などの財産があれば、開発公社を解散し、それらの資産を活用すべきであるとも考えますが、見解を伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 大川部長。 〔政策企画部長 大川文一君登壇〕
◎政策企画部長（大川文一君） お答えします。 鹿嶋市土地開発公社は、昭和55年に公共用地などの取得、管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備及び住民福祉の増進に寄与することを目的に設立されております。設立以来鹿島臨海都市計画事業や2002年のサッカーワールドカップにおける各種事業用地の先行取得など、本市発展の一翼を担う大きな役割を果たしてまいったところでございます。公社の現在の資産につきましては、現金が資本金500万円を含む1,578万7,720円で、土地が宮津台の特定土地１筆450平米、鑑定額で787万5,000円相当、合計で2,366万2,720円となっており、負債はゼロでございます。 従来土地開発公社は、地価が上昇傾向にある経済環境下におきまして公共用地の計画的な先行取得を主たる目的として事業を展開するものでございますが、近年はその意義を失ってきているところでございます。このような状況のもと、土地の先行取得、造成等の具体的な事業展開が予定されていないこと、また先行取得の有用性もなくなっていることから、その役割を終えたものと判断し、解散を検討しているところでございます。 なお、現金、土地等の残余財産につきましては、定款によりまして鹿嶋市へ帰属することになっておりますので、市で有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
◆12番（山口哲秀君） これまで取り上げましたが、鹿嶋市が保有する土地、建物については、資産と捉えながら、今後も有効活用をしっかりと推進するようにうたいまして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（池田芳範君） 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ２時０１分 再開 午後 ２時１６分
○議長（池田芳範君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、17番、立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。 〔17番 立原弘一君登壇〕
◆17番（立原弘一君） 17番、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。 本論に入るに先立ちまして、去る８月29日に北朝鮮のミサイルが日本列島を横断するという事態が発生いたしました。さらに、３日には核実験が行われると。日本共産党は、早速志位委員長からの談話を発表いたしました。全部読んでいると時間かかりますので、なのですけれども、もう13回ことしだけでもミサイルが発射されている。世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、さらに日朝平壌宣言に違反する暴挙であると。国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものである。日本共産党は、強い憤りをもってこの暴挙を糾弾し、抗議する。そして、最後にこう言っております。８月29日、国連安保理議長声明は、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけている。国際社会及び日本政府に対して、米朝両国に直接対話を促し、平和的、外交的な手段で核ミサイル問題を解決するために可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。そこで、特に日本政府が今なさっております対話否定論、これに固執する態度をすぐに改めて、今こそ対話に踏み切るべきだということを強く訴えているわけであります。平和的な対話による解決が図られることを心から望みながら、本論に入っていきたいと思います。 本日の一般質問は、まず大きな１番でごみの問題を取り上げております。川井議員も取り上げておりますけれども、私は包括的な市のごみ処理の将来像を提言を交えながらお聞きしていきたいというふうに考えております。 まず第１番目に、可燃ごみ、不燃ごみ排出量はどんなふうになっているか、この推移を教えていただきたい。さらに、事業系ごみの排出量の推移もどうなっているか。 そして、住民１人当たりの排出量は１日どれくらいになっているか。ちなみに2015年度の全国平均は、一般廃棄物で１人当たり１日939グラム、これは環境省が出している値です。全体の値と事業系を除外した値、このとき事業系の割合も示していただきたいと思います。 一般廃棄物の焼却率、全国平均は80％になっておりますが、鹿嶋市はどうなっているか、まずそこからお聞きしていきたいと思います。 あとの問題については、質問席から聞かせていただきます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、一般廃棄物の排出量等についてお答えいたします。 まず、可燃・不燃を合わせました生活系ごみ、いわゆる家庭ごみの排出量につきましては、平成24年度から28年度までの５年で、それぞれ１万7,300トン、１万7,396トン、１万7,174トン、１万7,464トン、１万7,409トンと、約１万7,000トン強で推移してきてございます。同じく事業系ごみの排出量につきましては、それぞれ4,271トン、4,605トン、4,671トン、4,644トン、5,386トンと、平成27年度まではほぼ横ばいで推移しておりましたが、平成28年度において前年度比で742トン増と増加傾向に転じております。 この要因の一つといたしまして、平成27年度に発生いたしました鹿島共同再資源化センターの火災事故に伴う同センターの一時的な受け入れ中止の影響もございまして、それ以降、鹿島共同再資源化センターで処理されていた事業系ごみが鹿嶋ＲＤＦセンターに搬入されるようになったことによるものが一つの大きな要因であると分析をしております。 次に、本市における平成28年度の住民１人当たりの１日のごみ排出量に関しましては924グラムで、ここから事業系ごみを除いた排出量は705グラムとなってございます。 さらに、事業系ごみの割合でございますが、平成28年における事業系ごみの割合でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、ごみ総量２万2,795トンのうち、事業系は5,386トンとなりますので、率にして23.6％となっております。 それから、一般廃棄物焼却されるものの割合ということでございます。平成28年度の集計では、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの総量は２万2,795トンとなりますが、そのうち可燃ごみと不燃ごみからＲＤＦ化した量は１万8,243トンとなります。このＲＤＦ化したものにつきましては、ご存じのとおり鹿島共同再資源化センターで発電するための燃料として再利用されており、単純に焼却処理されているわけではございませんが、このＲＤＦ化されたものが焼却可燃ごみと仮定した場合の割合は、約80％となります。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 今の答弁をお聞きしますと、やはり全国平均に近いのです。前提として今言ったように、私はＲＤＦ、固形燃料化されたものは、焼却ごみというふうに考えております。資源として加算する数値もあるようですけれども、それもどう考えても大量の灯油を使って乾燥させて再資源化センターに持っていって燃やして、効率は悪いけれども、発電しているとかいろいろありますけれども、燃やすことには変わりないではないかと。なおさら、ＲＤＦセンターの、もう20年間もなくたつのです。多少延命させても、あと数年で更新しなければならなくなってくると。そのとき、ではどういう方向に鹿嶋市は進むのかという選択が今迫られているわけですけれども、まずは焼却炉をつくるのか、あるいはまたこれまでどおり神栖の再資源化センターで焼却処理を依頼するのか、また全く別のところでの焼却処理を頼むのか、いろんな選択肢はあると思うのですけれども、前の質問のときにも言っているように、私の最終的な理想は焼却ゼロです。これはもうかなり難しいことなのはわかっているのですけれども、とにかくまず焼却量を減らしていくと。それが地球環境にも優しいし、ひいては市の予算の財政に係る負担も軽減されていくであろうというふうに考えるものでありますから、やはり突き詰めるところ、まずは第一歩としてはいかにしてごみの減量化をうまく進められるかどうかという点だと思うのです。 私もいろいろ調べてみたところ、全国平均は事業系の割合というのは大体30％。鹿嶋市の場合は、事業系ごみというのは人口密度が大きければ大きいほど、東京とか横浜とかああいう密集地になるとパーセンテージが上がってくると。５万から10万の自治体としては、そういう中でも若干少ないほうなのかなという、23.何％というのはまあまあ低いかなと思うのですけれども、事業系のごみを私が取り上げているのは、実は事業系のごみと一般の家庭ごみとの中身の違いなのです。 実は将来的には住民の皆さんにも理解をいただきながら、みんなに手伝ってもらって、みんなの力で分別をよくしていって、焼却量を減らしていくというのを、これはもう当然将来的にはやらなければならないのだけれども、まずでは事業系のごみって中身何なのといった場合に、実は単純なのです。家庭のごみというのは、さまざまなものがまざって、一つの袋に入っていると。事業系ごみというのは、たとえば飲食店だったらば、ほとんどが残飯とか生ごみ、事務所系だったらば紙ごみがほとんどというようなことになってくるので、実は分別というのが意外と難しいことではないと。だけれども、行政のほうでこれでいいですよとやっていれば、楽なほうを誰だって選ぶということで、全て可燃ごみということで一緒くたにして出されると。 でも、すぐにそれを改善してもらおうではないかということを私は言っているのではなくて、当然これは事業系のごみを出していらっしゃる事業者さんにも理解をしていただかなければならないし、ぜひ市のごみ軽減のために協力してくださいということで。調べていく中で、極端なことをやっているなと思ったのは、横浜市なんかでは事業系のごみのチェックが厳しくて、処理場に持ってきたものを点検して、いろんなものごちゃごちゃになっていたらば突っ返すみたいなことまでやっていると。ただ、それによって相当ごみの減量、焼却量が減っているという話にはなっていますけれども、極端にそこまで一気にやれよということを言っているのではなくて、とにかく事業者も、では協力してやるかというような気持ちになるような施策を考えられないかどうかということなのです。 極端な話、たとえば協力してくれた事業者さんには、何らかの特典を付与するとか、そういうことも考えてはどうかと。行政の権力ですから、こうしろと、あしたからこうするのだと。言うことを聞かなかったらば
ペナルティーだなんていうことをやったらば、これはこれでまた問題が起きますから、双方では協力しましょうよというような形でいけるような方向性を探っていただけないかなと。 そういうふうにする中で、全国平均の話で申しわけないのですけれども、やはり実は家庭系のごみというのは、生活系のごみというのは、全国平均は年々減少していると。ただ、事業系のごみが微増あるいは横ばいという状況が続いているというのが全国なのですけれども、鹿嶋の場合も似たようなものなのだろうと思うのだけれども、この事業系のごみにまず協力していただいて、資源化することによって焼却量を大幅に減らす。そして、少しずつ、たとえば高齢化社会だと言っていますけれども、余裕のある方々に、高齢の方々にでもお力をかりながら地域の分別の運動を起こしていって、だんだん、だんだんと。今すぐといったって、ＲＤＦが動いているわけですから、これはいろんな問題が起きるので、将来的に鹿嶋市がどのような方向に進むのかと。焼却炉をつくるのだという方向にいったにしても、もう身の丈に合った最小限のもので間に合わせるような方向をとったらいいのではないかと。 そういう点考えると、政府、環境省が今やっていることは、ちょっとえっと思うようなことがありまして、地球温暖化に資するためとか、あとは災害復興のためとかいって、過大な規模の焼却炉施設の建設を進めていると。それを「はい、わかりました」とやってしまうとどういうことが起きるかというと、一方でごみの減量化で焼却量を減らしていく。ところが、一方では過大な焼却炉ができてしまったということになると、これ焼却炉を稼働させるために必死になって燃えるごみをかき集めなければならない。ところが、ごみは減っていく。どうしようという話になって、結局税金の無駄遣いということにもなるから、そこはよく政府の、国の政策とか何かも研究しながら、いかにして最小限の住民負担が少なくなるような方向でできないかというところを考えていただけないかなと思うわけです。 １つお聞きしますけれども、（２）の１番、今言った事業系のごみの資源化の状況、どうなっているかなと。実態の調査がされているかどうかという点です。全体的にごみが減少する中で事業系が上昇、横ばいになっていることは言いましたけれども、受け入れ側のチェック体制を確立すれば、減量化は今からでも可能だろうなというところはあるのです。焼却量を大幅に減らすために、今後そのようにしていくことをぜひ提案したいのですけれども、どのような見解をお持ちか、まず実態調査と資源化の状況をお答えいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、議員ご質問のございました事業系ごみの実態調査についてお答えいたします。 事業系ごみにつきましては、議員ご指摘のとおり、多種多様なものが含まれる家庭系のごみと比較すれば、紙、プラスチックなどその割合には偏りがあるものと推測されまして、分別によるごみ減量化について比較的容易にできるのではないかという推定はしております。しかしながら、現状におきましては、家庭ごみを含めたごみ全体としての組成の調査は実施しているものの、事業系ごみに特化した組成の調査や排出業種ごとのごみ分析などの実態調査は実施しておりませんので、事業系ごみの減量化による具体的な効果等についての判断は、現時点ではちょっと難しいというふうに考えております。 一方で、チェック体制でございますが、鹿嶋ＲＤＦセンター、衛生センターにおきましては、月１回程度でございますが、搬入されたごみ袋をその場で開封し、家庭ごみ、事業系ごみともに可燃ごみと不燃ごみが正しく分別されているか確認する抜き打ち検査を行っており、分別不良の搬入者には注意または持ち帰りなどの指導をしております。 また、事業者から委託を受けた収集業者が搬入したごみについても、同様にチェックを行い、収集業者を通じ事業者へ分別の徹底を図るよう指導などを行っている状況でございます。 今後につきましては、これらのチェック体制やチェック方法の強化策の検討、また事業系ごみにつきましては、事業者に処理費用の一部を負担いただき、有料で処理をしているという状況もございますことから、事業ごみの資源分別を推進することで、事業活動における経費削減という観点からの啓発活動の強化なども通じ、ごみ減量化の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） ぜひ事業系ごみの実態調査を実施していただきたいなと思うのです。それによって、それがわかれば、では処方箋はこうしようかというのもまた一緒に考えることもできるのではないかと思うわけですので、お願いしたいと思います。 次に、お聞きしますけれども、2020年度目標というのが国で出ているのです。2012年度比で排出量を約12％削減、１人１日当たりの家庭ごみを500グラムに減らす。再生利用量率を21％から27％に増加させるとありますけれども、市のほうではこれに対してどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、ごみの排出量の削減に関するご質問にお答えいたします。 廃棄物の減量その他適正化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、この中におきまして国は廃棄物の減量化の目標を設定いたしました。議員のご質問の中にもございましたとおり、この方針の中で平成32年度において、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を500グラムとするとされております。平成28年度に市内から排出されたごみのうち、事業系ごみを除いた家庭系ごみの総量は１万7,409トンで、１日１人当たり排出量に換算しますと705グラムという内容となっております。 500グラムまで削減するということは、現在のごみ排出量から約30％削減を必要とすることになりまして、厳しい数値目標であることは認識しております。今後改定を予定しております鹿嶋市一般廃棄物処理基本計画、この中においてこの目標値を基準としつつ、ごみの排出抑制に向けた具体的な取り組みについて検討してまいりたいと現時点では考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 聞き忘れたのですけれども、鹿嶋市の焼却ごみの全体のごみに占める割合、全国平均80％と言ったよね。鹿嶋市はどうなのかなというのをもう一回聞きたいのですけれども、なぜそんなことを聞くかというと、これ、ごみの全体の80％が焼却に回されている国というのは、なかなか少ないのです。やっぱり焼却量を減らすことにヨーロッパにしろ、みんな気をつけていまして、80％、かなり高い。このままこれはこれでしようがないのだと言ってしまったらば、ますます環境に対する負荷を与えているのに、日本は無関心だなというふうに世界からも評価されかねない状態だということです。 ですから、今の鹿嶋市の焼却量の割合と、今後どのようにしていかなければならないのかと、これを年々少しずつでも減らしていっていただきたいというふうに思うのです。ですから、この間聞いたところによると、今本当に１万トンくらい焼却ごみの中に水が占めているのです。これはその水を蒸発させるためのエネルギーが相当膨大だろうと思うし、ここを何とか改善できないか。たとえば生ごみの処理はもう焼却ではなくて、違う方法を確立するとか、水分をいっぱい含んでいるものは焼却ではなくて違う方法を考えるのだというふうにしていけば、かなりまた違うと思うのですけれども、せめて60％、50％というふうに減らしていく方向性をきちんと確立できないだろうかと、焼却率。その点のことをどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、焼却率等についてご答弁申し上げます。 焼却率につきましては、先ほどちょっと１回ご答弁をさせていただいたのですが、ＲＤＦ化されたものを可燃ごみとして仮定した場合の割合は、やはり80％ということでございます。 それから、今後の方向性でございますけれども、事業系ごみに特化した組成の検査等実施してきておりませんけれども、鹿嶋ＲＤＦセンターに搬入された全体としてごみの組成を見ますと、紙類が55％と半数を超えております。事業系ごみのうち資源化できる紙類も、一定程度はＲＤＦ化されているものと考えられます。 ＲＤＦ化されている紙類の中でもレシートの大きさ以上での紙であれば雑紙という形で資源回収が可能となっておるのですが、この雑紙の資源回収量が少ないという現状が市内にはございます。この部分について事業者の皆様や市民の皆様に徹底したＰＲを図っていくことによって、結果的にはその焼却量をかなり減らしていけるものではないかというふうに現時点では考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） こうすれば減るのではないかというのも大事ではあるのですけれども、やはり数値目標をきちんと持つということも大事ではないかなと思うのです。まず、２年以内に５％減らすとか、その５％減る、たとえばの話ですから、そういう数値目標を掲げながら着々とやっていくことが、まず行政のやり方としては大事なのではないかなと思うので、ぜひその方向でのごみ減量化を追求していただきたいと。 ごみ減量化を頑張るとどういうことが起きるのかということです。要するにごみの減量化を放置しておいて、ごみはもう出放題に焼却も燃やし放題ということで、施設も大き目というふうになってくると、税金の出費がやっぱり大きくなってくると。悪循環が起きると。政府がこういう目標を立てるのも、やはり問題だからなのです。これもこんなに燃やしてばかりではしようがないなと。ところが、だけれども、政府はそう言いながら、一方で過大な施設を建てさせようとすると。これ政治っていつも矛盾がつきもので、何だよという話にはなってしまうのですけれども、この国の方針、いいところはとって、ちょっとこれは幾ら何でもまずいでしょう、そんなでかい施設はというところは、やっぱりぜひ研究していただいて、もう身の丈に合ったちょうどいいもので将来市民のお荷物にならないように、ぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。 いろいろこの問題やっていくと、ずっと時間かかってしまうので、とりあえずこの問題については一回締めさせていただいて、次に移りたいと思います。 東海第二原発の問題です。原発問題。まず、前にも何度も聞いているのですけれども、改めて市長に東海第二原発の稼働延長、これに対する市長の態度はどうなのと。もう一回、しつこいなと思うかもしれないですけれども、また答えてください。よろしくお願いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 立原議員のご質問にお答えをいたします。 停止中の原発の運転延長につきましては、国の原子力規制委員会で再稼働に関する安全審査を経た上で運転延長の認可を現在の運転期限である来年11月までに受けなければならないことになっております。再稼働運転延長については、まずは国が責任を持って安全性の検証を行った上で、基本的に国のエネルギー政策の中で判断されるべきものと考えております。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） ご存じのように、市長も知っていると思うのですけれども、今回の知事選挙でこの問題が争点になったわけです。告示の日に現職の知事が「再稼働は認めない」と突然言い出して、私らも「何じゃ、こりゃ」という感じになったのですけれども、それを主張しているのは私たちのほうだと。そうやって言ってくれるのはよろしいことなのですけれども、結果を見れば大井川さんが勝利したという状況ではあるのです。 ただ、その開票の状況を聞きながら、あれっと思ったのは、ＮＨＫの出口調査で75％の方が、選挙に来た人ですよ、再稼働には反対だと言っていると。それから、その後新聞社の世論調査でも65％と、65％の人が再稼働は嫌だよと、やめてよと。また、別のことを言いますと、私もある意味この原発再稼働反対の候補者を応援していたわけなのですけれども、そういう中で、「いや、立原さん。実は私応援したいんだけど、原発推進なんだよな」という青年がいたのだ。「ああ、そう」って。「原発推進なの。うん。じゃ、東海第二を廃炉にするか、原発推進かは別の問題だよ」と言ったのです、私は。「何が別なんですか」って。「もう古くて危ないからとめろと言っているんだよ。あの新しい、あなたはどんどん、どんどん、もっともっと原発つくったほうがいいと思っているのかもしれないけど、それは私は反対だけど、その話を脇に置いておいても、東海第二はまずいんじゃないの」という話で、そうしたら「まあ、そうだね。原発だけで判断する話でもないから、わかりました」みたいな話になりましたけれども、これそういう人もいるかもしれないけれども、世論調査、大井川新知事も実は県民の声を聞くということを言っておりまして、そういう大井川新知事の言明から考えれば、住民の意識のレベルとしてはもう結論出ているわけです。世論調査は65％、出口調査75％、もう多数の人が東海第二原発の稼働延長はやめてよという声です。 ですから、その点から考えれば、これはやっぱり世論に従うべきではないかと私は思うのです。ぜひ市長も、もう一回答えてくれと言ってもまた同じ答えが返ってくるのだろうからしようがないけれども、ぜひ熟慮して、任期はあと半年、12月議会、３月議会と、また私聞くかもしれないし、ぜひ変化されることを望んでやまないわけです。 次にお聞きするのは、福島の原発事故、あの大震災からもう６年半が過ぎました。そういう中で、今もうみんな、私らも含めて、放射線どうなっているのだろうかというのを忘れかけてしまっているのです。ふと、そういえばどうかなという感じで、しかし考えてみれば、放射能の半減期というのはかなり長いわけで、たかだか５年、６年でもう心配ないよと、安全宣言が出せるような話ではないと思うのだけれども、この放射線のチェック体制、市も一生懸命当初から取り組んできてくれていたのですけれども、現時点では今そのチェック体制とかどうなっているのか。また、農水産物の数値は今どんな状況なのか。また、市民からの測定依頼はどんなふうになっているのかと。 もう一つ、もうまとめて聞いてしまいますけれども、甲状腺の検査です。これはぜひ私も事故の後から何度か聞いているし、同僚議員も質問している内容ですけれども、繰り返しになりますけれども、ぜひ実施していただきたいと。その甲状腺異常の患者数がどのようなふうになっているのかも教えていただきたいし、原発事故を考慮しない数値と変わりませんよというのかどうなのか、その辺も含めてお聞きしたいのと、新知事に対して市長、この甲状腺検査をやってくれと提言する気はあるかないか、その辺のところをお聞きしたいのですけれども、答弁求めます。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 甲状腺検査実施の考えについてお答えをいたします。 震災に伴う福島第一原発の事故から６年以上が経過をし、この間市でも放射能測定や除染作業等、放射能に関するさまざまな取り組みが行われました。本市における放射能測定等の結果につきましては、震災当初から健康への影響が少ない数値を示しており、現在も同様の状況であります。放射性物質による健康影響調査は、茨城県においても特に健康調査を実施する必要がないとの専門家の意見を踏まえまして実施しておらず、全面的な検査の必要性は低く、健康影響調査を実施する場合は、調査後のフォローの観点からも国レベルで行うべきとの見解を示しております。 これらの状況を踏まえましても、現時点で健康への影響を考慮した市独自での検査の必要性は低いと考えております。しかしながら、この問題については、現時点でも国・県の取り組みも続いていることから、健康診断・相談事業等で不安の解消に努めるとともに、今後も市の状況を十分に考慮しながら県や関係機関からの情報等を踏まえて対応を判断してまいります。
○議長（池田芳範君）
市民生活部長、堀田博史君。 〔
市民生活部長 堀田博史君登壇〕
◎
市民生活部長（堀田博史君） それでは、私のほうから放射性汚染物のうち本市に搬入されている焼却灰に関するチェック、それから空間放射線量のチェック体制並びに大同東小学校に関する状況等についてお答えをいたします。 まず、焼却灰についてでございます。本市では、他の地方公共団体が市内の事業者へ一般廃棄物である焼却灰を搬入する際、地方公共団体が鹿嶋市に搬入する一般廃棄物の処理に関する要綱に基づきまして、搬入される焼却灰を適正かつ円滑に処理させるために、事前協議を行うものとしております。この事前協議では、焼却灰の分析報告書の添付を義務づけており、この報告書で放射能濃度やダイオキシン類の測定値を確認しております。 また、処理を行う事業者におきましても、適正な処理を行うため搬入前、搬入時、処理後にそれぞれ放射能測定などを実施しております。 次に、空間放射線量につきましてでございます。国と県のモニタリングポストがそれぞれ１カ所ずつ、計２カ所市内に設置されており、現在も空間放射線量のモニタリングを行っております。数値につきましては、毎時0.04から0.05マイクロシーベルト前後の値を示しておりまして、除染の目安である0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況にございます。 次に、市の除染計画に基づく除染作業を唯一実施いたしました大同東小学校における除染土壌保管場所直上の測定値でございますが、平成24年度の除染実施前が0.20マイクロシーベルト、除染後が0.10マイクロシーベルト、その後の継続モニタリングで平成27年度の0.06マイクロシーベルト、平成28年度の0.05から0.06マイクロシーベルトと、年ごとに低下しており、基準値である0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況にございます。こちらにつきましても、今後も引き続き測定を実施しながら安心安全への取り組みを継続してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（池田芳範君） 経済振興部長、栗林裕君。 〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 私のほうからは、農水産物の放射性汚染物のチェック体制についてでございます。東日本大震災に端を発する福島第一原子力発電所の事故以来、農水産物の放射性汚染物につきましては、国の原子力災害特別措置法に基づきまして茨城県において定期的に放射性物質検査を継続して実施しており、農水産物の安全確保に万全を期しております。現在も穀類、豆類、果樹類等の農産物、肉、牛乳、卵等の畜産物、海水魚類、内水魚類、貝類等の水産物に分類した検査結果を茨城県農林水産物モニタリング情報として県のホームページにアップをしております。ちなみに調査対象となっております鹿嶋市産の玄米及び鹿嶋市沖の海水魚類、具体的に申しますと、ムツ、アナゴ、タイ、カナガシラ、アンコウ、カレイ、ノドグロなどでございますが、これらの検査結果につきましては、いずれも放射性物質は検出されておらず、安全が確認をされてございます。 また、市におきましても農業公社内に放射性物質測定器を配置しておりまして、検査を希望される市民が持参された市内で生産された農水産物及び農地土壌の測定を無償で実施をしてございます。 なお、これまでの検査実績でございますが、平成24年が312件、25年が120件、26年が81件、27年が55件、28年が38件と、延べで612件となってございまして、検査件数は年々減少傾向で推移をしてございます。 今後も市内で生産された農産物や水揚げされた水産物に対する不安を取り除き、安心して販売及び食していただけるよう無料測定の継続に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君）
健康福祉部長、津賀利幸君。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 津賀利幸君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（津賀利幸君） 私のほうからは、甲状腺異常の患者数、それから子どもたちへの健康への注意についてお答えをいたします。 本市における甲状腺異常、甲状腺がんを含むものですけれども、この罹患者数につきましては、はっきりしたデータがございません。また、茨城県のデータとしましては、2012年における未成年の甲状腺がんの罹患率につきましては、人口10万人当たりで0.0ということで、数字にあらわれない調査結果として公表されております。 また、2015年のデータでは、発症リスクが最も高い乳幼児での死亡については認められていないという状況がございます。 それから、子どもたちの健康状況に対する対応でございますが、保健センターでの健康診査、また育児相談、また保育所、認定こども園等におきましては、全ての園で年２回の健康診断を実施をし、子どもたちの健康状態を観察しているところでございます。市といたしましては、福島県の調査がまだ中間取りまとめの段階であることから、国・県の検討結果を注視するとともに、保護者の方で不安をお持ちの方につきましては、個別の相談に応じるとともに、検査を希望される方には専門の医療機関を紹介するなど、市民の皆様の放射線による健康不安の解消に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 今市長が答えたように、県も専門家が大丈夫だと言うのだからやらなくていいのだと、まさにそういう方向で答えているわけです。私は農産物の問題にしても、海産物の問題にしても、なぜ今聞くかというと、たとえばセシウムというのは非常に比重が重くて、放っておけばどんどん、どんどん沈んでいって、数年で検出されなくなるということで、お魚なんかはもうほとんど検出されないだろうという予想は立つのです。 ただ、それは今福島の事故を起こした原発の作業が完了しているわけではなくて、これから何十年かかるのかという状況にあるわけで、いつ何が起きるかわからないと。また、大量に漏れ出すかもしれないという点で、決して手を抜くことなく、残念ながら原発の復興復旧というか、廃炉の工事が終わるまでやらざるを得ない問題、そういうところに直面してしまっているのだということを申し上げたいわけなのです。 あとは、甲状腺の問題にしても、チェルノブイリのときの例を挙げれば、線量が全然違うよと言うかもしれないけれども、安全宣言を出してしまったわけです、あの当時のソ連が。ところが、あの事故から５年たってから、もう周囲で次から次と子どもたちが甲状腺異常になって、ばたばた倒れていくという状況が起きて、５年、６年たってからが大変なことになるのだということがわかったわけです。 やはり専門家が大丈夫だと言うのだから大丈夫だというのではなくて、きちんと検査をした結果、大丈夫だから大丈夫だということが大事なのではないでしょうかと私は思うのです。事故後６年というのが長いのかまだ短いのか、これは私は判断できないです。ただ、まだ危険水域から出ていないのではないかという不安を持っているので、ぜひ実施してもらいたいなと、検査をということで申し上げているわけです。 いつも言っても変わらないのだけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。ぜひ知事もかわったわけですから、さまざまなことを投げかけてみてはどうかというふうに思うので、市長にはよろしくお願いしたいと思います。市長、何か言うことありませんか。 では、次に移ります。次は、霞ヶ浦導水事業の問題について何点かお聞きしたいと思います。この霞ヶ浦導水事業は、私も以前に取り上げたことがあります。結局平行線になってしまうのだけれども、私はこの問題は非常に県民の暮らしにとって大事な問題だと。 まず、この基本になっているのは、霞ヶ浦導水事業の基本は、過大な人口見積もりなのです。それで、その人口見積もりに従って需要の予測を立てて、その買い取り水量を決めて自治体に押しつけるという中で、計画では2020年に１人１日最大給水量が450リットル、１日最大給水量を143万1,000トンと、県で予測しているわけです。 まずお聞きしたいのは、この鹿嶋市で今の１日１人当たりの給水量はどのくらいなのか。また、市の最大給水量と買い取り水量の関係はどうなっているか。これ、私も議員になってから何度かこの問題を聞いているのですけれども、鹿嶋市の水道課、結構頑張っておられて、何度か買い取り水量を減らす努力をしてきているということはわかっているのですけれども、あれを聞いてから何年もたっているので、もう一回確認したいなと思いますので、お願いしたいと思います。 まさにこの計画は、人口が減少することはわかっているのです。もう県もそれを予測しているのだけれども、使用水量だけは増えてしまうという計画で、県そのものが日量で47万トン、何と100万人分の水余りを認めているという状況です。それだけ過剰な住民負担になっていると思うのですが、市長はどう思いますか、お答えください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 この問題に関しては、共産党の県会議員の先輩でありました大内久美子さん、県会議員で何回も取り上げて、共産党の基本的な考え方、十分私も認識はしております。そういう中で答えますけれども、水は人々の生活や都市活動、産業を支える貴重な資源であり、将来にわたり安全安心で安定的な提供が求められております。茨城県によりますと、ことしの３月時点におきまして県南広域水道用水供給事業の利根川給水系では需要の４割、県中央広域水道用水供給事業の水戸給水系では需要の２割しか水路の確保ができておらず、不足している水路については暫定水利権によって賄っている状況とのことであります。 茨城県においては、こうした状況や産業の動向、地下水の状況等を踏まえ、霞ヶ浦導水事業等の水源開発により水資源の計画的な確保と安定した水需給の確立に努めているものと考えております。
○議長（池田芳範君） 都市整備部長、林昌利君。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） 私のほうからは、鹿嶋市における水道利用者の１人１日当たりの給水量についてと市の最大給水量と買い取り水量の関係についてお答えします。 本市における水道事業につきましては、鹿島区域を対象とする鹿嶋市水道事業と大野区域を対象とする鹿嶋市大野区域水道事業の２つの事業に取り組んでおります。まず、１人１日当たりの給水量でございますが、平成28年度の水道事業決算ベースで申し上げますと、鹿嶋市水道事業の年間給水量は540万8,820立方メートルで、１日平均給水量が１万4,818立方メートル、そして１日最大給水量としましては１万5,584立方メートルであります。また、１人１日当たりの給水量につきましては、給水人口が４万2,183人でありますので、平均で351リットル、最大で369リットルとなります。 次に、茨城県企業局との契約水量、いわゆる買い取り水量についてですが、現在の契約水量が２万3,500立方メートルであるのに対しまして、１日最大給水量は１万5,584立方メートルとなっておりますので、その差が7,916立方メートルとなります。 続きまして、鹿嶋市大野区域水道事業の年間給水量は94万6,100立方メートルで、１日平均給水量が2,592立方メートル、そして１日最大給水量としましては3,054立方メートルであります。また、１人１日当たりの給水量につきましては、給水人口が8,688人でありますので、平均で298リットル、最大で352リットルとなります。 次に、茨城県企業局との契約水量についてですが、現在の契約水量が2,150立方メートルであるのに対して、１日最大給水量は3,054立方メートルでありますので、その差は904立方メートルの超過となっております。 私からは以上です。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） やはり超過になっているということです。鹿行広域はほかの中央とか比べると一番その差が少ないほうでありますけれども、やはりこの大きなギャップを少しずつでも縮めていきながら、市民にバックして還元していくという努力を継続して続けていただきたいなと。そのためには、やはりこの過大な水の供給を求めてくる導水事業をぜひ市として反対していただきたいなと思うわけです。 その根拠、ほかにもあります。今のは人口減少との、あと需要予測との関係で言いましたけれども、今度はでは那珂川から水を持ってきたり、那珂川に霞ヶ浦の水を持っていったりするとどういうことが起きるのかと。国・県が言っていることは、霞ヶ浦の水が浄化されるよと。何年か前にもここで言いましたけれども、そうはならないよということを私は言っているわけなのです。 実は那珂川の水というのはきれいなように見えて、アオコを増殖させる硝酸態窒素が霞ヶ浦よりも高いと。では、何で硝酸態窒素が高いのに、那珂川は清流なのと。これやっぱりよどんでいる霞ヶ浦の水、水がめ化によって動かない。那珂川は海に向かってどんどん流れていると。生きた水ということできれいに見えると。しかし、この那珂川の水を一旦滞っている、よどんだ霞ヶ浦に流入させたら、一体何が起きるのかということになると、アオコの大量発生を招くぞという研究結果が出ている。 逆に霞ヶ浦の水を那珂川に送水するとどうなるかと。実は霞ヶ浦にはさまざまな特定外来生物がおりまして、これも一緒に那珂川に行ってしまうと。河川の生態系が壊れてしまう、悪影響を及ぼすと。異なる水系の水を移動させることは、生物多様性条約、そして生物多様性条約の基本法にも反するのだよと。やはりこういう自然を壊してしまうような行為はやってはならないと私は思うのです。そういうことで、那珂川の漁業関係者は反対している。 最後には、その予算の問題も言いますけれども、これは20年くらい前だったと思うのですけれども、実は導水事業というのは霞ヶ浦と那珂川だけではなくて、霞ヶ浦と利根川というのもあるのです。今霞ヶ浦の水を利根川には流していません。それはなぜか。一回やったのだね。そうしたら、利根川のシジミがみんな死んでしまったということがあってできないと。今はもう利根川のシジミ見ないでしょう。昔は茨城県でとれるシジミの中では、利根川のシジミが一番よかった。私もそれをちょっといじったことがあるのですけれども、やっぱり利根川のシジミは当時30年、40年前、非常にどこに出しても引けをとらないいいシジミだったです。それが今はないのです。 これ、やはり自然環境、水を変に自然界のものを、水を水系を下手に人間がいじるとどういうことになるかというのを端的に示していると思うのです。やっぱりこれはやめるべきだと私は思います。水余りをさらにひどくして、住民負担が増すばかりになってしまうよと。たとえば鹿行ではないけれども、県中央広域水道は試算だと、事業の完成で現在の４倍以上の水を買い取ることになるそうです。その点から比して鹿行広域水道はどんなふうになるか、ちょっと計算できていますか。ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 林部長。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） それではお答えします。 霞ヶ浦導水事業の完成に伴う鹿行広域水道への影響についてですが、茨城県保健福祉部生活衛生課に確認したところ、霞ヶ浦導水を水源とする区域については、県中央広域水道のみとなっており、鹿行広域水道は利水区域に含まれていないため、水の買い取り水量への影響はなく、無関係であるとの回答を受けております。あくまでも現段階における回答であるため、今後も国・県の動向を注視し、本市における水道事業の経営並びに
利用者負担の増にならないよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） ここで、認識を少し調整しなければならないのです。霞ヶ浦導水事業というと、私も前そうだったのですけれども、霞ヶ浦というのは北浦の向こうにある、麻生とか土浦とかここに面したのが霞ヶ浦で、私らの目の前にあるのは、これ北浦で、北浦、霞ヶ浦と言っていたのだけれども、実は違うのです。これ全部霞ヶ浦で、北浦と西浦なのです。さらに与田浦もかな。浪逆浦、それも霞ヶ浦に入るということで考えれば、つながっているわけでして、やはり買い取り水量的には変わりないかもしれないけれども、結局この自然体系がどうなるかという点では、やっぱり一蓮托生の関係にあるというふうに断言できると思うので、やはり十分考えていただかなければならない。ぜひとも反対していただきたい。 あと、予算の点で言います。総事業費1,900億円、これもう何年も変わっていません。何十年。ただ、この1,900億円の約８割の予算をもう使ってしまっているのです、予算ベースだと。そうすると、８割終わってしまっているのに、今さらとめられるかよという声も聞くのですけれども、ああ、そうと。では、現実の事業は何割進んでいるの、８割進んでいるのと。３割しか進んでいない、トンネル。進捗率３割です。ということは、1,900億円の８割を使ってしまって、実質工事は３割しか進んでいないということになると、あとの７割を残りの２割の予算でできるのかやという話になるのです。できるわけないのです。公共工事というのはいつもこの手でどんどん、どんどん予算が増額されて、最終的には何倍にもなってしまうと。これみんな県民のツケになるということです。 これ、無駄な事業だけではなくて、害を及ぼす事業、さらに財政負担を圧迫し、市民の暮らしにも悪影響を与えるということになって、私に言わせればこんな悪いことずくめだと。こんなもの、やっぱり自治体としてもろ手を挙げて協力していてはいかんと思う。きちんとこの根拠を示しながら反対意見を言うべきであると強く申し上げておきたいと思います。 それでは、最後の４番目に移っていきます。奨学金の問題です。ご存じのように、今若者が置かれている状況、本当に厳しいものがあります。進学はしたいと。ただ、家庭の事情で学費が払えないと。さらには、遠隔地の大学にでも入学したときには、どうやって通うかあるいはアパート代をどうやって捻出するかということで、親だけでなくて、当の子どもたちでさえ不安を持っているというのが今の時代。 私は、たしかいつだったか、安倍首相がことしの１月だったか去年の１月だったかに、高らかに宣言したのです。１月20日か、施政方針演説で「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」、こう述べて、給付型奨学金の創設を宣言しました。できたのです。この内容については後で述べますけれども、まず市の現状どうなっているか、奨学金の関係で。 私は、この奨学金の返済で、大学を卒業したときに何百万円もの借金を、奨学金の名で背負わされている若者の現状、これを放置しておいてはならないと思っているのですけれども、市はどう考えるのか。また、市の奨学金の貸出金額はどのようになっているのか、また月当たりの金額、月当たりにするとどういうふうな形で貸しているのか。 卒業後のこの奨学金の返済、これに不安を抱えている学生が多くいるということが問題になっているのですけれども、私は実態調査すべきではないかと思っているのだけれども、市はどう考えているか。 もっと述べるならば、学生の置かれている状況が激変しているわけです。30年前の国立大学の学費は３万6,000円です。それが2015年では53万円。私立大学になると、やはり30年前18万円、これが今86万円です。これみんな1980年代、バブルのときなのかな、これみんな上昇してしまったわけです。当時奨学金を借りる方というのは少なくて、なぜかというと、親の所得も上がっていたのだ。そういう状況もあったのだけれども、今は本当にもう２人に１人が奨学金を借りなければならない状況になっていると言われています。この辺の状況を今聞いたことについて、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） それでは、奨学金返済の負担を抱える若者の現状に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。 奨学金は、修学意欲のある学生を支援するために設けられた制度でございますが、社会に飛び出す前に借金を抱えるということは、大変なことであるというふうには考えております。この課題を踏まえまして、今回国におきましても奨学金制度の見直しが進められたものと考えているところです。 また、鹿嶋市におきましては、奨学金の返還が停滞している人に対して、寄り添って支払い猶予の提案あるいは返還計画の見直しなど、実際の生活を優先した相談体制をとっています。これらのことから奨学金の回収率が97％を超えております。これは、日本学生支援機構の奨学金と比べても本当に高い回収率になっているところでございます。これらのことから鹿嶋市の奨学金制度につきましては、直ちに特別な問題があるというふうな認識は持っておりません。 さらに、奨学金申し込みの際に、特に他の奨学金と併願予定のある人に関しては、返還時の負担についてあわせて説明をし、奨学金を借りて修学するものとの覚悟と難しさを確認し、学業が成就したものの奨学金を理由に新しい生活が傾くことのないように、本来ある学生を導いてまいりたいと考えております。
○議長（池田芳範君） 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） それでは、私のほうからは市の奨学金の貸与の状況、また市の実態調査をするべきではないかということについてお答えいたします。 まず、本市の奨学金の月当たりの貸与金額についてですが、鹿嶋市の奨学生は成績の基準と家計条件を満たす生徒、学生30人程度を定員として毎年募集をしております。選考委員会による審査を経まして、教育委員会にて決定してきております。大学生につきましては、月額３万円もしくは２万5,000円のどちらか希望する額を、高校生は月額１万5,000円を貸与します。月額３万円の貸与額を選択した大学生の４年間の貸与総額は144万円となります。高校生は３年間で貸与総額54万円となります。 次に、実態調査についてですが、貸与が終了した方に対しては、就職や生活の状況を踏まえて返還計画の作成に向けて丁寧に対応しているところでございます。平成28年度の鹿嶋市奨学生貸与終了者の進路状況については、貸与終了者23人のうち就職19人、進学１人、留年２人、進路不明１人であり、進学・留年により返還終了者を除く20名は、６カ月間の据置期間が満了する10月から返還が開始される予定です。返還開始後も鹿嶋市奨学金制度の趣旨を理解され、奨学生としての責務を果たしていただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 市の奨学金に限定すればそうなのでしょう。頑張っておられる。しかし、私も数人の奨学金を返済している若い人、し終わった30代の人、何人かに話を聞きました。そうすると、市の奨学金も借りた。しかし、それでは間に合わないので、教育ローンも借りた。そういう中で、ある人、女の人でしたけれども、大学卒業したときに、何と500万近い借金があったと。それをようやく返し終わったのですと。では、どうやって返したのと言ったらば、卒業したときに、もう返すための計画を、就職を決めなければならないと、こういうことを仕事を私はしたいけれども、そっちへ行ったらば奨学金が返せない、借金が返せないと。だから、私は余りやりたくないけれども、給料の高いこっちの仕事の方向へ選んだのですと。ようやく20年以上かかって返し終わりましたと。半分涙声で言っていましたけれども、これが実態なのです。 だから、市の奨学金はちゃんとやっているのだ。もう九十何％返してもらっている、すぐれているのだと、それはわかります。でも、それ以上に学業を全部終わらせるためには、それでは済まないと。親が出してくれなかったら、もう結局ほかの借金ということになって、全部自分が卒業したときに背負わなければならないのだと。こういうのを皆さんにもっと状況を調べてもらいたいのです。 市の奨学金がどうかということだけではなくて、この青年たち、どういう状況に置かれているのか、子どもらが。大学にいるときからもうどうやって卒業してからこの借金を返そうと、こんなことを考えながらアルバイトを必死になってやっても、それで返せない人たちの話を聞いたらば、結局もう返さなければならない。お金がないからバイトのほうに力を入れてしまって、学業がおろそかになって、結局大学が最後までできなかったとか、これでも奨学金は返さなければならない。 これ、やっぱり本気になって政治が考えなくてはならない問題だと私は思うのです。そういう声を聞いたから、これわざわざ今回取り上げたのです。それもう一回教育長、こういう現実を考えて何か思うことありませんか。
○議長（池田芳範君） 答弁、どうですか。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 先ほども申し上げましたが、社会に飛び立つ前に借金を抱えるということは、本当に大変だということは私も認識をしているところでございます。私のほうから、ではその奨学金、鹿嶋市の奨学金の制度についてどのように考えるかということで、再度同じようになるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。 〔「だから、調査する気ないかどうか、実態を、若者の置かれてい る状況をもっと知ってもらいたいんだよ。そのためにどうなの って聞きたいのだよな」と言う人あり〕
◎教育長（川村等君） どうしますか、これは。 〔「何も市の奨学金がおかしいと言ってるんじゃないんだよ。ちゃ んと頑張っているよ、あんたら。ただ、それだけじゃ済まない 問題があるよと言っているんだよ」と言う人あり〕
○議長（池田芳範君） 教育長。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 済みません。今の点についてでございますが、うちのほうとしては、やはり独自のというのではないですけれども、市の奨学金を通して若者たちがどういうふうになっているかということを捉えているところであって、全体的にどう置かれているかということに関して、いわゆるその議員さんのおっしゃるような形で捉えられることは大変難しいのではないかというふうに思っているところです。 だから、他の奨学金の貸与者の情報、そういったものもあわせてとるというのはなかなか難しいことで、厳しいことだというふうに思っているところです。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） それは厳しいでしょう。でも、やっぱり将来この鹿嶋市を支えている、日本を支えていく、こういう若者らがどういう状況に置かれているかというのは、何とかして知らなければならないと思う。そういうことを研究している学者さんだっているわけで、全くわからない、知る方法がないということではないと思うのです。 私、数人に聞いただけで、いや、そんな大変なのかという話がわかるわけで、それは確かに鹿嶋市にも感謝していました。貸してくれて、助かったって。でも、だからほかよりも優先して返したのだと言っていました。鹿嶋市には、税金だろうからって。でも、やっぱり本当に苦しかったと。借金のために進路を決めなければならないつらさというのは、皆さん少し胸に刻んでもらいたいなと私は思うのです。 私は、俺は卒業したらば学者になりたいのだ、いや、違う、いろんな方向に行きたい、こういうことをやりたいとあるのだけれども、この借金を返すためにはそっちには行けないと。お金になる方向に行かなければならないと。これはある意味若者の悲劇だと私は思うのです。これを放置しているような政治ではいけないと思う。それがある程度認識したから、安倍総理も高らかに宣言したと思うのです。 憲法26条はどういうふうに書かれているかというと、「全ての国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、こう書かれている。憲法ではこんな立派なことが書かれているのに、全然守られていないではないか、これ現実は。 あと、もっと言おうと思ったのは、所得の少ない世帯と裕福な世帯の進学率、全然違うのですから。この日本という国の貧乏だと学校に行けないというのが実態なのだ。鹿嶋だけは違うと言えないでしょう。だから言っているのだ。何とか手を差し伸べられないのかと。鹿嶋市の今の高塚基金、これはよく頑張ってやってくれている。国も、これではしようがないという声が余りにも多いから、いろいろ検討はしているのだろうけれども、今の国の制度では本当に、ことしから始まったけれども、試験的なもので、来年から施行すると言ったけれども、全国でたったの２万人だ。しかも、成績優秀でなければだめですよと。それだけではない。国立大学になったらばだめだというのだから。もともとそれには支援されているから、対象にならないと、減額あるいはゼロになってしまうと。こんなおかしな制度ではだめだ。ちゃんと生活も含めて面倒を見てやらなくては、若い者は学生ら。それでなくては日本の将来どうなってしまうのと、私は本当に心配です。 そういう点で、やはり私はもう重ねてお願いしたいのだけれども、また県知事がかわったのだからということになってしまうけれども、ぜひ大井川新知事におかれましては、県の制度としてこの新知事の目玉の政策くらいにこの無償、返さなくてもいい奨学金を私はつくりますでやってもらいたいなと。言ってくれないかな、市長、知事に。市長。と思うのです。 最後に伺いますけれども、全国で地方創生にひっかけてか何だか知らないけれども、地方創生奨学金返還支援制度というのがあるのです。岩手県、秋田県、山形県、福島県と、全部で19県が採用しています。募集人員、これは岩手県が50人とか、山形が100人とか、設定していないところも秋田県とかあります。特に富山県は人数設定しないで、しかも貸与総額全部対象になるよというようなことでやっているのです。 これはどういうことかというと、いろいろ条件はあるのです、要件が。たとえば県内に就職してちょうだいよというような話とか。逆に一方でそれに対する反対論もあるのです。そうやって一つの自治体に就職しなければだめだよとなると、やっぱり先ほど言ったその個人のさまざまな要望とか、こういうふうにしたい、ああいうふうにしたいという、それを曲げることになってしまうのではないかという見方もあるのだけれども、私は一つの選択肢としてこういう奨学金返還支援制度というのも、まずは設定しても悪くないのではないかと思うのです。 ですから、さまざま言いましたけれども、やっぱりこれ県がやらなければならない仕事だという点から見れば、ぜひ教育長、市長と一緒になって、大井川さんにこれどうだろうと、今度これぜひ若い学生たちのために実現してくれないかと、私はそれやってもらいたいと思うのですけれども、ぜひその点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁といいますか、ありますか。 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） 私のほうから、今議員のほうからありました地方創生に係る奨学金の制度について説明させていただきます。 国では、人口減少の克服、地方創生という課題に取り組むことと、将来の地域産業の担い手となる学生を支援することを目的に、日本学生支援機構の無利子奨学金の中に地方創生枠として設けられております。地方創生枠は、都道府県につき100名までとしており、当該学生が地元企業に就職した場合に、地方公共団体と地元産業界が出資をし、設置した基金から拠出し、返還額を免除することができるという制度でございます。現在、先ほど19県ということがありましたが、現在は20県のようです、において基金を造成し、制度化されております。 茨城県では、現在制度化されていない状況でございます。優秀な人材を確保するために有効な制度でありますが、地元産業界の理解と基金の設置が必要な状況となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） だから、それぜひ理解を求めてやっていただいて、今若者が疎外されているという感情を持ってしまったら、本当に日本もだめになってしまうし、地域もだめになってしまうし、これいろんな理屈を言ったって、若者がこれから支えていくのです。私らは終わっていくのですから。今若者を育てておかないと、後で後悔することは間違いない。だから、行政として真剣にもっと、今も真剣にやっているのはわかるのだけれども、何とかどうやってこの子どもらが伸び伸びと思ったとおりに、自分の判断で進路を選べるような社会にしていくかと。地方自治体として、これにどう貢献していくかという点で、ぜひ真剣に考えていただきたい。 本当は国が今度の制度が私に言わせればかなり不備だから、その経過措置としても大変だけれども、市として何とか返さなくてもいい奨学金、何とかやってくれないかなと言いたいのだけれども、本当に実際それどうなのですか。市としてたとえば時限立法でもやることはできないのか、聞きたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 奨学金制度の独自策の検討ということだと思いますが、それについてお答えを申し上げます。 鹿嶋市の奨学金は、他の奨学金との併用、いわゆる併願を認めているものでありまして、多くの場合基本となります日本学生支援機構の奨学金あるいは茨城県の奨学金、あるいは私立大学等でも独自の奨学金を行っておりますので、そういう部分で修学資金が不足する場合に補完的な役割として担っているという部分が大きいというふうに捉えているところでございます。 給付型奨学金の創設などの改正につきましては、逆に言うと奨学金制度の基本的な役割を担う日本学生支援機構等の制度に求めるべきものと考えておりますので、鹿嶋市奨学金制度の見直しについては、現在のところ考えておりません。 ただ、今回日本学生支援機構の奨学金制度におきまして、返還の必要のない給付型の奨学金が設けられましたことは評価をしているところでございます。このことは、茨城県市町村教育委員会連合会を通じて日本学生支援機構の奨学金事業の充実について継続して要望してまいりましたその成果の一つであるとも考えておりますし、今後も機会を捉えましてその制度の充実についての要望はしてまいりたいと考えております。 ただ、最後になりますが、私としましては、貸与した奨学金の返還金を次の世代にさらに貸与する、いわゆる鹿嶋市の循環型の制度でありますこの奨学金制度を未来の鹿嶋っ子のためにも確実に受け継がれていくように現行の制度を堅持してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
◆17番（立原弘一君） 私は、現行制度をぶっ壊してでもいいからやれと言っているわけではなくて、当然守らなければならないです。もうずっとやってもらいたいです。そこのところはわかると思うのだけれども、とにかく現行の制度を変えてということではなくて、２階建てでも何でもいいから、何か若者を支援できる形を考えてもらいたいということですから、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（池田芳範君） 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（池田芳範君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、13日午前10時から質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時４５分）...